消費者 金融 ブラック ok

消費者金融は信用情報を共有しとる。
せやから、いったんブラックリストに載ってしまうと
なかなか利用できへんようになってまう。

けど、ブラックでもokなところは
これが探せばあるもんや。

っちゅうか、そもそもブラックっちゅうのは
ある方法で簡単に消せるんやけどな。

消せたらokっちゅうこともあるわな。

せやから、ブラックリストなんぞは、
あんまし深く悩まんでもokや。

ただなあ、あんましブラックokっちゅうのを
ウリにしとる消費者金融は
はっきりゆうて辞めたほうがええ。

こういうとこは
結構法外な利息や取立てをするところが
多いっちゅうわけや。

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消費者 金融 審査

消費者金融の審査っちゅうのは、
実は消費者金融の会社によってえらい違うてるもんや。

そら、審査をするときの基本になるデータやなんかは
ほとんどおんなじやで。

でもなあ、
それをどういう風に審査していくかっちゅうのは
会社の極秘事項で、
意外に基準よりも、そのときの決済するスタッフによったりも
するっちゅうわけや。

まあ、素人のわしらにはわかりにくいさかい、
実際に審査の甘そうな会社を調べといたらええで。

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消費者 金融 ブラック

消費者金融でブラックになってまうと、
借りるのがごっつ難しくなりよる。

ほんでまた、このブラックっちゅうのは
なかなか解除でけへん。

まあせやけど、ブラックにもようしてくれる
消費者金融っちゅうのはあるもんや。

いっぺん探してみ。
ややこしい闇金だけやのうて、
きちんと事情を話したら
ブラックにも審査を通過させてくれるトコが
あるさかいに。

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ブラックリスト〜キャッシングやカードの場合

金融業界では
借金申込者に借金を延滞した等の事故情報（借金の返済における事故）がある場合、
通常の金融機関では資金を貸出しづらなる。

金融業者は業者同士で事故情報を共有するっちうことによって、
借金申込者の事故情報の有無を確認をできるようになっとる。
よって、金融業者が融資不適格者リストを作成してんわけとちゃうんや。

せやけど、事故情報の有無が確認されて新たな貸出を拒否となりよった場合、
借金申込者から見ればオノレが融資不適格者リスト（ブラックリスト）に掲載されてしもたちう印象を与えて、
こないな風な言葉が発生したと考えられはる。

個人の信用情報の目的外利用による問題

また、信用情報機関に加盟してん業者による信用情報の利用であっても、
本来の趣旨と異なる目的に利用されることによる問題も起こっとる。

信用情報の収集、利用は顧客の返済能力を超えた融資や不必要な融資を防ぐことが目的なんやし、
審査時の返済能力の調査や融資可否判断以外に利用してはならへん旨貸金業規制法でも定められとるが、
その趣旨を逸脱し多額の借り入れ残高があっても業者の定めた限度額に達しておらへん顧客を探し出し、
新たな借り入れを勧める目的に悪用されとるとの指摘が全情連系の情報機関をめぐってなされたちうわけや。
(「「全情連」個人情報、無担保融資でも悪用」 MSN毎日インタラクティブ、2006年9月3日、毎日新聞2006年9月3日付東京朝刊。)

信用情報を適正に利用するっちうことで顧客の過剰融資・多重債務化を防止するっちうことが情報を共有するっちうことの最大の意義とされとるのであるが、
かかる状態を放置したら情報を利用する業者が増えるほど過剰融資や情報の不正利用を増やす結果になりかねんとの懸念も示されとる。

信用情報機関の内部規定でも融資可否判断以外の目的で登録情報を利用するっちうことを禁じとるが、
規制の実効性を担保する観点から貸金業規制法に目的外利用に対する罰則を設けなあかんとの意見もあるんや。

異業種交流

異業種交流

信用情報機関による信用情報の登録・蓄積が始まった30年程前は、
銀行等の金融機関・信販会社（クレジットカード）・消費者金融やらなんやらと業種別に信用情報機関が設けられはった。

こら、同じ金貸しでも
上記のような異業種に各々の詳尊な貸付残高や支払遅賊の有無やらなんやらの情報を流すようなもんではおまへんとの考えが
一部にあったためなんや。

せやけどダンさん、これによって上記の業種別に借金を重ねてしもた多重債務者を続出させ、
その結果、破産その他債務整理の件数が年々増加したともされるちうわけや。

そやから、近年では、
各々の支払余力を考慮した与信額を適正に見出す（年収額を優に超える過剰与信を防ぐ）ために、
過去の実績を見てずぅぇえええぇぇええんぶの借金を与信の材料にする方向になっとる。

こないな風な方向は、ここ数年、銀行の消費者金融への出資参入が相次いだためか大きく進んどる。
せやけどダンさん、信用情報機関の信用情報が他業種に不適切な用い方で引き出されて悪用されへんか等の懸念もあるんや。

CRIN

CRIN
（クリン）

「Credit Information Network」の略で、
上記のうちCIC・KSC・FCBJ（加盟会社のやまと情報センター）の3社間で異動（事故）・申告情報が発生した際に、
一定期間CRIN情報として交流されるもんなんや。

そやから、3社のうちの1社で何らかのCRIN情報が登録される事案が生じた場合、
それを交流してん他社の信用情報にもCRIN情報が登録され、
会員会社の与信照会時に新たな貸付や契約を阻止できるようにするもんなんや。
（CRIN情報が登録されてても稀に可決する会社もあるため、完全に阻止できるわけとちゃうんや。）

そやから、CRIN情報が登録されへん限り、上記3社間で信用情報の共有はされておらへん。

信用情報機関

信用情報機関
信用情報機関とは、信用情報の収集及び提供を行う機関なんや。

割賦販売法では
「信用情報の収集並びに割賦販売業者等（割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者）に対する信用情報の提供を業とする者」、
貸金業の規制等に関する法律では
「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもん」とそれぞれ規定してん。

やまとの場合、個人に関する信用情報機関は次の5つが設けられとる。


全国銀行個人信用情報センター （略称「KSC」）
全国銀行協会（全銀協）が運営する信用情報機関なんや。
会員は、一般会員（全銀協に正会員として加盟してん銀行）と
特別会員（一般会員以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関、政府関係金融機関またはこれに準じるもん、信用保証協会、個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもん）があるんや。
保有する信用情報はおよそ8000万件。



株式会社シーシービー （略称「CCB」）

全国信用情報センター連合会（略称「FCBJ」）加盟の個人信用情報機関
消費者金融専業会社（以下「専業」）と商工ローン会社の各社が出資して設立した
全国33箇所にある信用情報機関を統括してんが全国信用情報センター連合会(FCBJ)なんや。
そやから、個人の信用情報が直接登録されるんはFCBJで無く、
FCBJ加盟の各地にある信用情報機関であるが、FCBJのスターネットシステムちうネットワーク網で、
FCBJ加盟の各信用情報機関と共有されとるため、俗に「全情連に登録される」と考えても差し支えへんやろ。

前述の通り、専業と商工ローン会社が主な会員で、
大手の会社以外にも中小の金融会社（なんちうか、ようみなはんいわはるとこの街金融やらなんやら）も、
法人格の貸金業登録やらなんやら一定の条件を満たしたら会員となり信用情報を利用できるちうわけや。

全情連系の信用情報機関と同業他社の大きな違いは、
各々の利用状況（貸付高・支払状況・企業店舗名やらなんやら）が会員会社の情報から随時更新・反映されとることなんや。
そやから、同日中に何軒も融資の申込をした際の融資の可否や、
自転車操業的な兆候は無いかいなどが、ほぼリアルタイムで分かるやらなんやら、
部分的にはCICのそれとは比べもんにならへん程詳細な情報が登録されとる。

全情連の信用情報照会端末は、加盟会社の店頭に審査のために設置されとる。
そやから、加盟会社の社員やらなんやらが私的に照会端末を使うて他人の信用情報を参照したり、
それを外部に売却・流出させたりやらなんやら、モラルの問題があるんや。

主な加盟個人信用情報機関は、株式会社ジャパンデータバンク（東京都、茨城県、埼玉県、千葉県及び神奈川県）、
株式会社レンダースエクスチェンジ（大阪府、奈良県及び和歌山県）やらなんやらなんや。

従来は一部の例外を除き原則として専業のみが会員やったが、
入会資格が改められ、現在では非専業も会員となる事が出来、
アプラス、オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス（関連会社を含む）、ライフ、ソニーファイナンスインターナショナル、クレディセゾン、UFJニコス（子会社を含む）やらなんやらが入会してん。
但し、クレディセゾンやUFJニコス（子会社を含む）はローンカードのみ全情連を利用し、
クレジットカードには利用しておらへん。


株式会社テラネット
全情連の制約により加盟でけへんクレジットカード会社等が全情連に登録されとる情報を参照できるように、
2000年に運用が開始された信用情報機関なんや。
テラネット加盟会社は、与信対象である個人の全情連登録情報（借入件数のみ）を参照できるちうわけや。

当初の加盟会社は流通系クレジットカード会社、小売店、銀行系消費者金融会社の各社やった。
せやけどダンさん、その後銀行系クレジットカードのJCBグループ、UFJニコス（及びその子会社）、シティカードジャパンやらなんやらが加盟するやらなんやら、
今後は消費者金融会社とそれ以外のクレジットカード会社や銀行等金融機関との信用情報の交流がより盛んになる思われるちうわけや。


なお、テラネット側に登録されとる信用情報は全情連側の方では詳細な情報は参照でけへんとされとる。
また、テラネット設立当初はマスコミやらなんやらで「銀行が顧客の借金を（消費者金融含めて）調べるために傘下の銀行系消費者金融を加盟させた」やらなんやらと言われた時期があったが、
真偽は未だに不明なんや。

本人開示

本人開示

上記のような事に心あたりが有り、
又はオノレの信用情報がどないな風に登録されとるんか、
見たいのでれば各信用情報機関の「本人開示制度」によって可能なんや。

基本的に各信用情報機関の窓口に出向くか、
郵送で申し込みの上で返送されるかのどちらかで、
CICやらなんやらでは開示手数料がかかり、郵送申込の場合は別途送料を支払う必要があるんや。

また、全情連加盟の個人信用情報機関では、開示手数料はかからへんし、
郵送での開示依頼(別途送料は必要)も可能なんや。


開示される信用情報に契約年月日が含まれておらへん場合がある等、
情報が制限されとることがあるんで用心されたいちうわけや。

なお、開示された信用情報の取り扱いは各々の自由であるが、
それを他人（勤め先や金融機関・ノンバンクやらなんやらを含む）に見せたりすると不利益を被る事もあるんで、
厳重に管理されたいちうわけや。

審査が通らない原因

審査が通らへん原因

もし、クレジットやローンやらなんやらの審査で否決してしもた場合、
会社にも依って大きく異なる場合もあるが、
大抵申込み時の属性（雇用/住居形態・勤続年数・年収やらなんやら。クレジットカードを参照の事。）
と信用情報機関を通して得られはった信用情報を基に判断しとるのが基本なんや。
このうち、審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容は以下の通りなんや。

（過去に遡って）本人都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されとる場合。
（約定日（支払日・口座引落日やらなんやら）迄に正しく支払が行われへんし、
遅延扱いになったら会員会社の判断で登録されるちうわけや。）
信用情報機関に登録されとる無担保借入額が申告年収と比べて多い場合。
または申込時に書いた借入（申告）額と信用情報機関に登録されとる実際の借入額との差が大きく不一致（虚偽申告の虞）である場合。
（ここでぬかす無担保借入とは、クレジットカード会社・ノンバンク・銀行等金融機関やらなんやらの
キャッシング・無担保ローンの事を指す。そのため住宅ローンやらなんやらは普通除かれるちうわけや。）
稀に同姓同名（同じ読みを含む）の他人の情報を参照して与信判断をした結果、
審査が否決になりよったり、ある年齢層にもかかわらず信用情報機関に信用情報が一切登録されておらへん状態である場合。
（クレジットヒストリーが無い状態。まるっきしの現金主義やった為が多いながらも、
過去に法的整理を行い事故情報が抹消されたため未登録ちう可能性もある事から。）
本人の信用情報でありながら、会員会社から事実とちごた情報（支払遅延やらなんやら）が登録されてしまい
否決となってまう場合。
やらなんやらがあるんや。

このうち、同姓同名やらなんやらの他人の情報を参照されてまう事が多い人や、
事実とちごた情報が登録されとったやらなんやらの場合は、
なんで他人の信用情報が参照されてまうんかや、
事実の異なりよった信用情報が登録されとるんか等の調査依頼を行い、
必要に応じて内容の訂正を行う事やらなんやらが可能なんや。
（但し、該当の信用情報の内容が事実やったら抹消や訂正はでけへん。）

日本における信用情報

きょうびでは、
前述のように個人向け金融取引の形態も多様化してんことから、
借金を申し込む個人が複数の金融機関から借金を受けとることも多いちうわけや。
そやから、金融機関にとっては自己が保持する信用情報だけでは正確な審査がでけへん可能性があることから、
金融機関間での信用情報の共有も盛んに行われとる。なお、この情報共有は信用情報機関を媒介として行われとる。

なお、信用情報機関では会員会社からの登録によって、
支払遅延等のネガティブな情報も記録され、
それらが会員会社の審査時に材料として使われる事になるが、
その信用情報機関がブラックリストやらなんやらの様式化された資料を保有してん訳とちゃうんや。
（せやけど債権者側（クレジット会社）等が収集した信用情報やらなんやらを元に、
独自に「要用心人物リスト」「延滞者リスト（俗にぬかす『社内ブラック』）」やらなんやらを作成・保有してん事は否定でけへん。）


信用情報の種類
信用情報は、上述のとおり金融機関が個人に金を貸す際に用いられはる情報なんや。
その内容は主に個人の経済活動に関する情報であるが、
運用されとる情報の実態から見れば結局のトコ個人の借金の履歴が主なもんとなっとる。
なお、信用情報の内容の具体例は以下のとおりなんや。
（登録項目・内容やらなんやらは、信用情報機関および会員会社の任意登録となっとる場合があるんで、
みな下記のように登録されるとは限りまへん。）


個人の経済活動に係る情報
借金の返済状況についての情報（借金の残高や、該当月の支払・入金状況やらなんやら）
滞り無く完済し、契約が終了してん場合は契約は「終了」と登録されるが、以下の場合は扱いが異なるちうわけや。
また、残高が0円そやけど、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンやらなんやらの枠付融資で契約が成立してん場合は、
解約するまで登録されるちうわけや。


借金の返済における事故（「事故情報」「異動情報」やらなんやらと呼ばれるちうわけや。）
その個人が借金を契約どおりに返済でけへんかったことを指し、
具体的には、長期間に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報。


加盟会社による当該信用情報の使用履歴
加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が「申込情報」や「照会履歴」に一定期間登録されるちうわけや。
こら新規にカード類や融資の申込には既存の契約状況を確認する為に必需で、成約後も必要に応じて参照されるちうわけや。

本人申告情報・その他情報
運転免許証や保険証やらなんやらの本人確認書類を紛失した場合、
悪意のある第三者がそれらを利用して消費者金融やらなんやらへ融資申込を行う恐れがあるため、
信用情報照会時に「本人確認書類紛失」やらなんやらの情報を出す事によって、審査時に与信者へ用心を促す事が出来よる。

本人の買い癖やらなんやらで過剰与信（年収の一定割合以上の与信枠（借入残高）がある等）に陥りやすいため、
与信自粛を申告し、与信照会時に用心を促す事が出来よる。

これらは、CICやらなんやらでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、
全情連系の場合は信用情報機関または都道府県の貸金業者協会やらなんやらへ来所するっちうことにより申告でき、
5年以内の間（CRINにも）登録され、本人の任意で期間内やったら申告情報を抹消する事も出来よる。


事故発生等による取引の打ち切り等の情報、破産情報等
（※ねちっこくは、各契約時に頒布される「個人信用情報の利用について」やらなんやらの書類や、
各個人信用情報機関のWebサイトを参照のこと。）

信用情報

信用情報（しんようじょうほうわ）とは、
経済活動に関する情報を記録したもんなんや。

個人に関する信用情報は個人情報の一つ。

割賦販売法では、「購入者の支払能力に関する情報」と規定してん。

現代においては、個人の経済活動といえども資産（不動産等）や商品の購入を行うための借金は避けられへんもんとなっとる。
この風潮は、資産等の価格の高騰もさることながら、
借金をさせてでも消費を喚起させたいゆう供給側の都合によってもたらされとる面もあるんや。
また、この風潮の進展に伴い、
銀行（及びその関連会社）による個人向けローンや消費者金融、クレジットカードといった取引形態が登場し、
多様化するっちうことで、この風潮に拍車をかけとる。
そやかて、借金奨励ともいえるこないな風な風潮のもとであっても、
金融機関は各個人の債務返済能力に応じて金を貸す必要があるんや。
そやから、各金融機関は各個人に融資を行う際に、
その債務返済能力（信用）を審査し、それに応じて融資金額を決定するちうわけや。
ほんで、その審査の際に収集・参照され、蓄積される情報を「信用情報」ちう。

なお、「信用情報機関」とぬかす基盤が整備され、
各々積極的（有効的）に活用されとる国は、欧米ややまとやらなんやらの先進国が主となっとる。
例えて言うたら、中国では上海やらなんやらの都市部の富裕層（十数万人程度）の情報を中心とした信用情報機関（民間企業）が
数社ある程度である（やまとでも銀行以外の取引で活用が始まったんは30年程前の事なんや。）。

クレジットヒストリーとも呼ばれ、特にアメリカやらなんやらでは、或る程度の蓄積がな社会生活が困難になるちうわけや。