信用情報機関

信用情報機関
信用情報機関とは、信用情報の収集及び提供を行う機関なんや。

割賦販売法では
「信用情報の収集並びに割賦販売業者等（割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者）に対する信用情報の提供を業とする者」、
貸金業の規制等に関する法律では
「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもん」とそれぞれ規定してん。

やまとの場合、個人に関する信用情報機関は次の5つが設けられとる。


全国銀行個人信用情報センター （略称「KSC」）
全国銀行協会（全銀協）が運営する信用情報機関なんや。
会員は、一般会員（全銀協に正会員として加盟してん銀行）と
特別会員（一般会員以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関、政府関係金融機関またはこれに準じるもん、信用保証協会、個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもん）があるんや。
保有する信用情報はおよそ8000万件。



株式会社シーシービー （略称「CCB」）

全国信用情報センター連合会（略称「FCBJ」）加盟の個人信用情報機関
消費者金融専業会社（以下「専業」）と商工ローン会社の各社が出資して設立した
全国33箇所にある信用情報機関を統括してんが全国信用情報センター連合会(FCBJ)なんや。
そやから、個人の信用情報が直接登録されるんはFCBJで無く、
FCBJ加盟の各地にある信用情報機関であるが、FCBJのスターネットシステムちうネットワーク網で、
FCBJ加盟の各信用情報機関と共有されとるため、俗に「全情連に登録される」と考えても差し支えへんやろ。

前述の通り、専業と商工ローン会社が主な会員で、
大手の会社以外にも中小の金融会社（なんちうか、ようみなはんいわはるとこの街金融やらなんやら）も、
法人格の貸金業登録やらなんやら一定の条件を満たしたら会員となり信用情報を利用できるちうわけや。

全情連系の信用情報機関と同業他社の大きな違いは、
各々の利用状況（貸付高・支払状況・企業店舗名やらなんやら）が会員会社の情報から随時更新・反映されとることなんや。
そやから、同日中に何軒も融資の申込をした際の融資の可否や、
自転車操業的な兆候は無いかいなどが、ほぼリアルタイムで分かるやらなんやら、
部分的にはCICのそれとは比べもんにならへん程詳細な情報が登録されとる。

全情連の信用情報照会端末は、加盟会社の店頭に審査のために設置されとる。
そやから、加盟会社の社員やらなんやらが私的に照会端末を使うて他人の信用情報を参照したり、
それを外部に売却・流出させたりやらなんやら、モラルの問題があるんや。

主な加盟個人信用情報機関は、株式会社ジャパンデータバンク（東京都、茨城県、埼玉県、千葉県及び神奈川県）、
株式会社レンダースエクスチェンジ（大阪府、奈良県及び和歌山県）やらなんやらなんや。

従来は一部の例外を除き原則として専業のみが会員やったが、
入会資格が改められ、現在では非専業も会員となる事が出来、
アプラス、オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス（関連会社を含む）、ライフ、ソニーファイナンスインターナショナル、クレディセゾン、UFJニコス（子会社を含む）やらなんやらが入会してん。
但し、クレディセゾンやUFJニコス（子会社を含む）はローンカードのみ全情連を利用し、
クレジットカードには利用しておらへん。


株式会社テラネット
全情連の制約により加盟でけへんクレジットカード会社等が全情連に登録されとる情報を参照できるように、
2000年に運用が開始された信用情報機関なんや。
テラネット加盟会社は、与信対象である個人の全情連登録情報（借入件数のみ）を参照できるちうわけや。

当初の加盟会社は流通系クレジットカード会社、小売店、銀行系消費者金融会社の各社やった。
せやけどダンさん、その後銀行系クレジットカードのJCBグループ、UFJニコス（及びその子会社）、シティカードジャパンやらなんやらが加盟するやらなんやら、
今後は消費者金融会社とそれ以外のクレジットカード会社や銀行等金融機関との信用情報の交流がより盛んになる思われるちうわけや。


なお、テラネット側に登録されとる信用情報は全情連側の方では詳細な情報は参照でけへんとされとる。
また、テラネット設立当初はマスコミやらなんやらで「銀行が顧客の借金を（消費者金融含めて）調べるために傘下の銀行系消費者金融を加盟させた」やらなんやらと言われた時期があったが、
真偽は未だに不明なんや。