シンキ株式会社＝ノーローン

シンキ株式会社
（しんき、Shinki Co.,Ltd.）

日本の消費者金融・事業者金融業を営む企業なんやし、
2006年3月現在、約36％の株式を新生銀行が保有する
持分法適用関連会社（子会社ではおまへん）なんや。

新生銀行グループ系のノンバンクには
信販大手のアプラスや総合リース会社の昭和リースがあるが
この2社は新生銀行の連結対象子会社にあたるちうわけや。

本社を東京都に置く。
1954年に兵庫県神崎郡で創業。

1973年〜1997年まで姫路市に本社を置いとったことから、
関西を主とする西日本が地盤やったが、
近年東日本を中心に全国展開に注力。
現在は「ノーローン」ブランドを展開してん。

この「ノーローン」は、利息計算が8日後から始まるのが特徴なんや。
ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、
要は、1週間以内に全額返済したら利息はかかりまへん。
また、この1週間無利息は2回目以降の利用でも適用されるちうわけや。

商号の「シンキ」は神姫やのうて「信用を起こす」から来とる。
1984年までの旧商号は「信起商事株式会社」なんや。
したがちう、姫路市に本社を置く神姫バスとは無関係なんや。

2003年にはテレビCMに、
歌手のホイットニー・ヒューストンや、
サッカードイツ代表のゴールキーパーとして有名なオリバー・カーンを起用し話題を呼んだ。

サンライフ株式会社

サンライフ株式会社

日本の消費者金融業。
四国四県と岡山県を営業エリアとしてん。

本社のあるとこ：香川県高松市瓦町2丁目7番地6。


沿革

1975年創業。

2001年、株式交換によりプロミスの完全子会社となりよった。
代表者:代表取締役社長　秋山 益夫

インターネットでは全国から申し込みが可能で、
借入・返済はプロミスのATMでできるっちゅうわけや。

株式会社クオークローンの沿革っちゅうか流れっちゅうか歴史

1969年6月 - 東和商事株式会社 設立。
1975年7月 - リッチ株式会社 設立。

1981年5月 - 株式会社シンコウ 設立。
2000年〜2001年 - シンコウ、リッチ、東和商事がプロミス株式会社に買収され、完全子会社化されよった。

2002年4月 - リッチ、シンコウ、東和商事が合併し、株式会社ぷらっとになってん。
2005年3月 - 株式会社クオークとの業務・資本提携に合意。
同年6月 - 株式会社クオークローンに社名変更。

同年7月〜8月 - 提携ATM網を大幅に拡大。
同年10月 - クオークの出資を受けるはめになりよった。
支店統廃合により、有人店舗網を大幅に縮小。

株式会社クオークローンの紹介

株式会社クオークローンは、
大阪府大阪市北区に本店を置く消費者金融業者。

プロミスの子会社なんやし、
事実上、三井住友フィナンシャルグループの傘下にあるんや。
旧社名は「株式会社ぷらっと」。

信販大手の株式会社クオークとは別会社なんやけど、
無関係やのうて株式で15%の出資を受けとる。

株式会社クオークローンへの与信申込は
プロミスの自動契約機からも可能であることから、
「プロミスと契約中のもんやっても、プロミスの自動契約機から、
プロミスとは別の独自審査が受けられよる」
旨をアピールしとった。

ディックやユニマットレディスのCFJが起こした問題

個人情報漏洩問題

2007年2月22日に、
2006年中頃にジャパンデータバンクから得た
既存顧客の借り入れ状況やらなんやらの個人情報数万件を、
ジャパンデータバンクとの契約では他社への譲渡が禁止されとることに
担当者が気づかんとクリバース社に譲渡しとったため、
後にみんなの個人情報を取り戻したが、
このことを顧客らに対し説明していへんかったことが発覚しよった。

これに対しCFJは、
「（顧客データの）不正利用はなく、
顧客に影響がなかったので顧客に対し説明する必要がないと考えた」
としてん。
これに対してジャパンデータバンクは、
2006年12月1日より1週間の間、CFJへの取引を一時停止しとった。

CFJ（株）のおーまかなトコ

設立

アメリカの金融大手のシティグループの一員の消費者金融会社、
シティファイナンシャルの日本法人で、
2003年1月に、アメリカの最大手金融グループのシティコープ（現シティグループ）が
資本参加しとった各消費者金融会社3社の経営を統合して設立されたちうわけや。


事業内容

2006年12月現在、ディックとのユニマットレディスの2つのブランドを展開し、
天王洲アイルのシティグループセンターの本社と晴海トリトンスクエア、
なんばパークスのオペレーションセンターの他、
全国各都道府県に支店とサテライト（無人店舗）を持っとる。
インターネットや携帯電話を通じた申込みや借り入れやらなんやらの各種サービスも提供してん。

また、消費者金融業界の構造変身に伴い現在リストラを進めとって、
その一環として中華人民共和国の大連にセンターを開設し、
銀行振込で入金した顧客の入金業務を現地人スタッフが行っとる他、
有人支店の閉鎖に伴いインターネットを経由したサービスに力を入れとる。

ＣＦＪ株式会社はディックやユニマットレディスを運営

CFJ株式会社（CFJ K.K）

アメリカの金融大手シティグループの一員の消費者金融会社、
シティファイナンシャルの日本法人なんや。

なお、CFJの表記は「シティフィナンシャル・ジャパン株式会社」
（CitiFinancial Japan K.K）を略されたもんなんや。

三洋信販（ポケットバンク）に関連しとる会社とか項目

関連会社

住商ポケットファイナンス株式会社 - 49.9%出資
ファミマクレジット



関連項目

アビスパ福岡
笑いの金メダル（番組の前半、又は後半の提供をしてん。複数提供）

安めぐみ(イメージキャラクター)
きらきら研修医（スポンサーの予定やった、CM再開に時間がかかっとった）

三洋信販株式会社の子会社

ポケットカード株式会社（クレジットカード業）
マイカル倒産直前の2001年4月に、東証・大証一部上場のマイカルカード（現：ポケットカード）を買収。
46.11%の株式を保有。

株式会社エージーカード（クレジットカード業）
1999年9月27日に株式会社岩田屋から株式の66%を取得して子会社化。
岩田屋、くまもと阪神のカードを発行してん。

三洋信販債権回収株式会社（債権管理回収業）
1999年3月設立で、通称は三洋信販サービサー。
98.61%の株式保有

三洋エンタープライズ株式会社（通信関連機器販売代理業、保険代理業）

株式会社シー・ヴィ・シー（債権回収における調査業務）

三洋アセットマネジメント有限会社
100%間接保有。

三洋信販（ポケットバンク）の事件とか事故

2004年1月、全顧客のデータが流出する事件が発生してん。
流出した個人情報を入手した団体から顧客宛に
架空請求や融資の勧誘（融資詐欺）やらなんやらの郵便物が送りつけられとる。

2006年12月、受け取りすぎとった利息の返還額を抑えるために
顧客取引履歴を改竄しとったことが発覚。
この行為が貸金業規制法違反に当たると金融庁が判断し、
12月20日に三洋信販全営業店に対し業務停止命令が下ったちうわけや。
期間は2007年1月15日から1月26日の12日間の予定（但し、弁済受領や債権保全やらなんやらの保守業務は除く）。

ポケットバンクの三洋信販の歴史っちゅうか沿革っちゅうか流れ

1959年10月 - 福岡県小倉市（現・北九州市）にて、三洋商事として創業。
1971年3月 - 本社を福岡県福岡市博多区に移転。
1993年9月 - 株式を店頭公開。

1994年12月 - 東京証券取引所2部、大阪証券取引所2部、福岡証券取引所に上場。
1995年6月 - ポケットバンクの展開開始。
1996年9月 - 東京証券取引所1部、大阪証券取引所1部に指定変え。

1999年3月 - 債権管理回収業を目的として三洋信販債権回収株式会社を設立。
1999年9月27日 - エージーカードの株式の66%を株式会社岩田屋から取得して子会社化。
2000年1月 - さくら銀行やらなんやらとともに、さくらローンパートナー（現・アットローン株式会社）設立。

2001年4月 - マイカルカード（ポケットカードに社名変更）を買収して子会社化。
2002年12月 - 住友商事と共同で合弁会社の住商ポケットファイナンスを設立。
2003年5月 - ポケットカード株式会社が、伊藤忠商事グループと資本・業務提携

2004年2月 - ポケットカード株式会社が、ファミマクレジット（ファミリーマート子会社）と資本・業務提携
2004年3月 - 大阪証券取引所上場廃止。
2004年 - アットローン株式会社の株式を三井住友銀行に売却。

2006年12月 - 顧客取引履歴を改竄（かいざん）しとったとして、
金融庁より貸金業規制法違反と判断され、全営業店業務停止命令の行政処分が下ったっちゅうわけや。

三洋信販株式会社 ポケットバンクの会社

三洋信販株式会社
（さんようしんぱん、Sanyo Shinpan Finance Co., Ltd.）

日本の消費者金融業。
会社名に信販と付いとるが俗にぬかす信販会社とちゃうんや。
一部、個品割賦事業をしてんが
正真正銘の消費者金融専業会社なんや。

傘下にクレジットカード会社のポケットカードを擁しとる。
なんちうか、ようみなはんいわはるとこの消費者金融系カード会社なんや。

本社を福岡市に置く、消費者金融の大手で業界6位（2004年3月現在の貸付残高4212億円）。
九州を主とする西日本が地盤やったが、近年は東日本を中心に全国展開に注力。

現在は「ポケットバンク」ブランドを展開してん。

東京証券取引所第一部・福岡証券取引所に上場。
登録番号:福岡財務支局（8）第00015号。

三洋電機、三洋証券とは無関係やで。

プロミスの子会社とか関連会社とか

アットローン（51％出資子会社、三井住友銀行との合弁）

クオークローン（旧ぷらっと、85％出資子会社）

モビット（45％出資関連会社、三菱東京UFJ銀行との合弁）
銀行系消費者金融最大手でSMFG・MUFGいずれも譲らへんのため、
プロミスが三井住友銀行傘下になりよった後も合弁の解消がでけへんまんまや。

ネットフューチャー（100％子会社）

サンライフ（100%子会社）

プロミス香港

プロミスタイランド

プロミスのCMキャラクター

プロミスのCMキャラクター


現在

中川翔子・桐谷健太



過去

立花理佐

内田有紀（ノンクレジット）

マイケル富岡

バカルディ（現さまぁ〜ず） - 「ヤリリン・クリリン」っちゅうアニメキャラクターの声、CMソングも担当しよった

三田あいり

井上和香（井上の小指が『約束よ』とささやくバージョンがあった） ほか

プロミスの歴史っちゅうか沿革っちゅうか流れ

1925年8月　創業者神内良一、香川県高松市の貧しい農家の三男として
父・神内竹一と母・マツノの間に生まれよった。
1962年3月　神内良一現最高顧問、大阪市都島区に「関西金融」を設立
8月　関西金融を「関西商工」に商号変更
1963年2月　関西商工を「関西プロミス」に商号変更
4月　「プロミスチェック」による消費者金融を創業
1965年2月　本店を大阪市東区（現中央区）に移転
1969年1月　「東京プロミス」が発足、東京進出を果たす
1971年8月　プロミス、関西プロミス、東京プロミスの3社体制発足
1972年3月　幸福相互銀行（現 関西アーバン銀行）から初の銀行資金を導入
1974年1月　関西プロミスと東京プロミスが合併し、社名を「プロミストラスト」に変更
6月　業界初のコンピューターシステムを稼動
1979年4月　本店を大阪市北区に移転
9月　日本総合信販（のちのジーシー　現在はGEコンシューマー・ファイナンスに売却）を設立
1980年　プロミス、プロミストラスト、小倉商事、トラスト、天満クレジットの5社が合併し、
社名を「プロミス」に変更
4月　店舗数100店を達成
6月　佐賀支店開設で全都道府県ネットワークが完成
8月　那覇支店にCD（現金自動出金機）を導入
1982年2月　貸付金残高1,000億円を達成
3月　八重州支店他3店にATM（現金自動入出金機）を導入
10月　貸付金残高2,000億円を達成
1982年4月　本社組織を改革、東京本社（東京都千代田区）と大阪本社の2本社制を採用、
主要部門を東京本社に移動
8月　自動与信システムを稼動
10月　コンピューターシステムの全オンライン化を完了
1984年1月　「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業者の登録を完了
1985年4月　2本社制を廃止し、本店を東京都千代田区に移転
1995年2月　無人契約機(当時:いらっしゃいまし〜ん)第一号を東京・池袋西口店に開設
1996年5月　完全子会社　株式会社ネットフューチャー設立
1998年6月　インターネット店舗「サイバーショップ　プロミス」を開設
9月　ファミリーマートでの入金収納代行サービスを開始、
その後ローソンやらなんやら大手コンビニでも入金収納代行サービスを開始
1999年1月　それまで使用しとった青い看板が武富士と間違われやすかった為か、新シンボルマーク制定、
「黄色い看板プロミス」のテレビCM開始
6月　「プロミスJCBカード」を発行開始
10月　「サイバーショップ　プロミス」がiモードでのアクセスが可能に
2000年2月　株式会社シンコウ（大阪市）の全株式を取得、完全子会社化
4月　東和商事株式会社（東京都）に出資
5月　株式交換により株式会社リッチ（大阪市）を完全子会社化
この3社は2002年4月に合併して「株式会社ぷらっと」
（存続会社はリッチ。現・株式会社クオークローン）となるちうわけや。
5月　三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）・アプラスとの合弁ローン会社「モビット」を設立
2001年12月　株式交換によりサンライフ株式会社（高松市）を完全子会社化
2002年11月　日本経済団体連合会に加盟
2003年8月　信販子会社の「ジーシー」をGEコンシューマー・ファイナンス（GECF）へ売却
2004年6月　三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)との戦略的提携を発表
2005年1月　SMFGとの業務提携に基づき、アットローンの51%の株式を取得し子会社化
アットローンはプロミスの子会社になりよったもんの、
アットローンのカードはプロミスのATMが使用でけへんちう不可思議な状態がちーとの間続いたちうわけや。
2005年4月　三井住友銀行・アットローンとの個人向けローン協業体制スタート、
三井住友銀行の営業店内に3社合同のローン契約機を設置。
2006年11月　6日に発表した2006年9月中間連結決算は、最終損益が1594億円の赤字（前年同期は313億円の黒字）となりよった。
過払い金返還に備えた引当金が2000億円超。
2007年3月期通期の予想も1541億円の最終赤字で、上場以来初の赤字となる見込みなんや。

キャッシングのプロミス株式会社

プロミス株式会社
（英訳名Promise Co., Ltd.）

日本の消費者金融業者。
東京証券取引所株式第1部に上場。
本社は東京都千代田区大手町一丁目2番4号。登録番号:関東財務局（8）第00615号。

株式会社三井住友銀行が株式の20.22%を保有しとって、
三井住友フィナンシャルグループの持分法適用関連会社(子会社とはちゃうで)となっとる。

テレビCMには、女性アイドル・女優の井上和香が出演して好評やったが、
2006年4月24日からは新イメージキャラクターとして女性アイドルの中川翔子が出演するちうわけや。

余計なお世話やけどクレジットカード会社の三井住友カードは三井住友銀行の子会社なんや。

グレーゾーン金利のエイワヤアイフルなんかの消費者金融業者の対応

グレーゾーン金利を撤廃したら、消費者金融の貸出金利が下がるさかい融資の際の審査が厳格化し、
消費者金融に融資を断られはった人がヤミ金に手を出すと言い張って、撤廃に反対してん。

ほんで、
自民党では金融調査会長を務める金子一義・元行政改革担当大臣が同様の主張を行い、
グレーゾーン金利を擁護してん。

グレーゾーン金利への対応

平成18年（2006年）2月、貸金業の監督を行う金融庁は、
平成18年1月13日に出された最高裁判決を受けて、
貸金業規制法施行規則（内閣府令）の改正を行うことを表明しよった。
せやけど、グレーゾーン金利の撤廃については未定としたんやな。

ほんで、同年4月、
金融庁総務企画局長の私的懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」では、
グレーゾーン金利の撤廃について意見の一致を得たんや。
撤廃後に、どの程度の利率で制限するかについては、
出資法の上限金利（年29.2％）を、利息制限法の上限金利まで引き下げ、
それ以上の金利で融資した業者に刑罰が課せられよる制度とするっちゅうことのがええとする意見が多いちゅうわけや。

同年9月、金融庁がまとめた貸金業規制法改正案が明らかになりよったが、
その内容は「貸金業制度等に関する懇談会」の答申にえらい遠く、
特例金利の撤廃までの猶予期間を「9年間」とし、
その間は現行のグレーゾーン金利をほぼそのまんま維持するゆう内容やった。
その背景には、自民党・金融サービス制度を検討する会（甘利明代表）所属議員を中心とする族議員の圧力が存在しよると言われ、
同会顧問を務める保岡興治・元法務大臣は9月8日のTBSテレビ「朝ズバッ!」に出演して特例金利の維持を訴えたちゅうわけや。

また、同会事務局長を務める西川公也・元郵政民営化担当副大臣は民営化後の郵貯資金を貸金業界に流すべきやと主張してん。
こないな動きに対し、後藤田正純・内閣府金融担当政務官が金融庁案は貸金業界への妥協の産物やと反発し、
政務官を辞任したちうわけや。

同年11月、衆議院は貸金業規制法、出資法やらなんやら関連法案の改正案を全会一致で可決しよった。
改正法公布後約3年後に出資法の上限金利を利息制限法と同水準に引き下げ、また返済能力を上回る貸出を禁止する内容なんや。

グレーゾーン金利の貸金業規制法に関する判断

「法43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」とは、
債務者が利息の契約に基づく利息の支払に充当されることを認識した上、
自己の自由な意思によってこれを支払ったことをゆう、
債務者において、その支払った金銭の額が利息の制限額を超えとることか、当該超過部分の契約がチャラであることまで認識しとることをいらんと解されとる
（最高裁昭和62年（オ）第1531号平成2年1月22日第二小法廷判決・民集44巻1号332頁参照）んやけど、
債務者が、事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をしたっちゅうときには、
制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったっちゅうことはできへんし、
法43条1項の規定の適用要件を欠くっちゅうことになるらしいで」
（最高裁判所平成18年1月13日第二小法廷判決）。

グレーゾーン金利の利息制限法に関する裁判所の判断

制限超過利息を任意に支払った場合、
債務者が利息に充当するっちうことを指定して支払ったとしたかて、元本に充当されるもんとなる
（最高裁判所昭和39年11月18日大法廷判決・民集18巻9号1868頁）。

制限超過利息を元本に充当した結果、元本が完済となりよったとき、
その後に債務の存在を知らんと支払った金額は、返還を請求できる
（最高裁判所昭和43年11月13日大法廷判決・民集22巻12号2526頁）。

制限超過利息と元本を共に支払った場合、特段の意思表示があらへん限り、
元利合計を超える支払額は、不当利得として返還を請求できる（最高裁判所昭和44年11月25日判決・民集23巻11号2137頁）。