アコムのユニオン成立前からの略歴

1936年4月 - 丸糸呉服店として創業。

1978年10月 - 設立。マルイト株式会社及びジョイ株式会社から営業を譲り受け、営業を開始。

1992年3月 - エヌエスケイ信販株式会社を吸収合併。

1993年10月1日 - 店頭売買有価証券市場に登録。

1994年12月 - 東京証券取引所（現在の株式会社東京証券取引所。以下同じ。）の市場第二部に上場。

1996年9月 - 東京証券取引所の市場第一部に指定。

2001年8月 - 共同出資で株式会社東京三菱キャッシュワン設立。

2004年3月 - 三菱東京フィナンシャルグループ（現在の三菱UFJフィナンシャル・グループ）と業務・資本で提携し関連会社となるちうわけや。

アコムの概要

現会長木下恭輔の実父・木下政雄（1910年明石市生まれ）が、神戸の呉服店で奉公した後、
1936年（昭和11）4月2日 神戸三宮に丸糸呉服店を創業した（木下政雄の個人事業）。
1947年ごろから質屋も始め、それが現在のアコムの前身なんや。

現在の法人としてのアコムは、1978年に設立。
マルイト株式会社とジョイ株式会社の営業を譲り受けて、営業を開始してん。

当初のキャッチフレーズは「たちまちキャッシング、アコム」。
自動契約機むじんくんのイメージキャラ「チャント星人」（宇宙人、初期はセイン・カミュやらなんやらが出演）のCMシリーズで一躍知名度が上がったが、
同CMシリーズは終了。
現在のCMはイメージソング「はじめての、アコム」→「ちゃ〜んと、アコム」。

アコムは「自動契約機」を初めて開発した会社で、
現在では新規受付のみをする「クイックむじん」と新規契約受付以外にもカード発行や変更契約等を行える「むじんくん」を全国各地に展開してん。
「むじんくん」には、通常ATMが併設されとるが「クイックむじん」にはATMは設置されておらへんし、
電話ボックスを一回り大きくした外装になっとる。

返済期日は返済（初回借入）の翌日から35日後。以降は返済日から35日後。
その他に、銀行引き落としや毎月の返済日を指定できるちうわけや。
セブン銀行での借入・返済、その他各種金融機関や信販系のCD機も利用できるちうわけや。

2006年12月、グレーゾーン金利の利息返還を少なくする目的で、顧客取引履歴を隠すやらなんやらしとったとして、
この行為が貸金業規制法に違反するとし、
同月中に一部業務の停止命令を出すとの報道がなされたが、
山本有二金融担当相は「記事が出ること自体理解でけへん。報告も受けておらへん。唐突な記事や思うわ」と述べ、
事実確認がまたれるちうわけや。

アコム株式会社

アコム株式会社
(ACOM CO., LTD.)

消費者金融業界大手6社の一つ
割賦販売法に基づく登録割賦購入あっせん業者（社団法人全国信販協会の正会員）でもあるんや。
この他、MasterCardのプリンシパルメンバーとして、同ブランドのクレジットカードの発行も行っとる。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の12.99%を保有しとり、
同行の持分法適用関連会社(子会社ではおまへん)であり同行グループに属するちうわけや。
(余計なお世話やけどUFJニコスは三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社に位置するちうわけや。)

消費者金融のアエル株式会社

アエル株式会社
（A E L Corporation）

外資系の消費者金融業なんや。

1969年に山一物産株式会社（やまいちぶっさん）として創業。
1983年に日立信販株式会社（ひたちしんぱん）と商号を変更し、全国に店舗網を展開したちうわけや。
（なお山一證券、日立製作所のいずれとも資本的な関係はあらへん）

せやけどダンさん1999年に当時のメインバンクやった東京相和銀行、主要借入先の東邦生命が相次いで経営破たんしたため資金繰りが逼迫。
2001年に社名を現社名に変更しイメージチェンジを狙うも（日立製作所からクレームがあったためとも言われとる）、
2003年9月30日にはグループ会社のナイス（消費者金融）、サリ（酒類ディスカウントストア）と共に会社更生法の適用を申請し事実上倒産したちうわけや。

その後同年10月に米国の投資ファンド・ローンスターグループ（東京スター銀行の親会社として知られはる）が会社再建のスポンサーとして名乗りを上げたことから
同年11月にローンスターグループ傘下となり、2005年にはアエル・ナイスの両ブランドをアエルに一本化したちうわけや。

やけど違法な取立てを行ったとして、2006年7月27日に関東財務局から、
貸金業規制法違反により約250ヶ所ある支店や事務所で2006年8月21日から3〜26日間の全店業務停止命令を受けたちうわけや。

アイフルの歴史っちゅうか沿革

1967年4月 - 福田吉孝が個人経営として消費者金融業を創業。
1978年2月 - （株）丸高を、京都市左翼京区に資本金900万円で設立。
1982年5月 - （株）丸高が（株）大朝・（株）山勝産業・（株）丸東を吸収合併、資本金が5億円になり、アイフル株式会社に商号を変えるちうわけや。
1997年7月30日 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年10月1日 - 東京証券取引所市場第二部・大阪証券取引所市場第二部・京都証券取引所に上場。
2000年3月1日 - 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定。
2003年1月21日 - 日本経済団体連合会（経団連）に加盟。
2005年4月16日 - 「アイフル被害対策全国会議」が、被害者の会や弁護士・司法書士を中心に結成されるちうわけや。
2005年4月18日 - 同会議代表の弁護士が財務省近畿財務局長へ、アイフルに行政処分をするよう申し立てんねん。
2005年9月16日 - 同会議が新聞・民放各社へ、アイフルの広告の掲載・放送をヤメにするよう申し立てんねん。
2006年4月14日 - 財務省近畿財務局長から、全店舗の業務停止命令を受けるちうわけや。2ヶ月間、CMの放送やらなんやらを自粛。

アイフルの取り立てやらなんやらに関する問題

消費者金融大手であるアイフルの強引な営業活動や、厳しい取り立てやらなんやらが違法やと社会問題視され、
2005年4月16日、「アイフル被害対策全国会議」が被害者や弁護士・司法書士を中心に結成され、同会議が金融庁に意見書を提出。
金融庁と財務省近畿財務局も6月頃からこの問題を調査しとったが、
2006年4月14日、およそ1900あるアイフル全店舗（無人店舗も含む）に対して業務停止命令を出したちうわけや。
業務停止の期間は、5月8日からで、
特に違法とされた五稜郭店（北海道函館市）・西日本管理センター3係（滋賀県草津市）・新居浜店（愛媛県新居浜市）が6月1日までの25日間、
諫早店（長崎県諫早市）・コンタクトセンター福岡カウンセリングセンター九州（福岡県福岡市）が5月27日までの20日間、
残りの全店舗が5月10日までの3日間。

金融庁はこの命令について、「法令に基づき対処した」とコメントしてん。
アイフルは記者会見で「早期の信頼回復に努めたい」と、CM・新聞・雑誌広告や街頭でのポケットティッシュの配布やらなんやらを2ヶ月間自粛する意向を示したちうわけや。

一部の店だけに限らずみなの店舗が業務停止命令の対象となりよったんは、
2005年11月25日の事業者金融（商工ローン）最大手のSFCG（旧商工ファンド）以来で、消費者金融大手では初なんや。

アイフルのＣＭ

1980年代は、女性2人がいて、そのうち1人がポケットからハートを出すゆうフィルムのCMが放送されとった。
1990年代になってからは、松本伊代を起用したり（キャッチは「生活じょーず、アイフル」）、
関西だけのローカルコマーシャルで同社の自動契約機「お自動さん」とともに知られはるようになりよった（後に全国展開）。
その後2000年代初期に辰田さやから出演の「アイフル・ユー」、
続いて和田聡宏ら出演のCM、
ほんで外資系広告代理店のビーコン・コミュニケーションズが制作したチワワのくぅーちゃんをつこうたテレビCMが有名となっていく
（その際、和田聡宏らが出演しとったCMの時からあったキャッチコピーが継承されとる）。
CMキャラクターは、女性アイドルの安田美沙子と、俳優の清水章吾を起用。

余計なお世話やけど
2004年〜2005年3月まで、クレジット内の企業名は“eye-ful corporation”と表記されとったが、
その後は会社の毛唐のセリフ名“aiful corporation”が使用されたちうわけや。

一方、消費者金融大手であるアイフルのチワワやらなんやらをつこうたテレビCMやらなんやらについて、
2006年1月18日、「アイフル被害対策全国会議」が社団法人日本広告審査機構（JARO）に
ヤメや適正化を求める苦情申し立てを行ったちうわけや。
同会議は「CMでは実質年率が12.775%〜28.835%と表示してんが、これが利息制限法違反のチャラな金利であることを示しておらへんし、
視聴者に誤解を与えるちうわけや。
また、小さうて可愛らしい愛玩動物であるチワワやらなんやらを使うて現実と懸け離れたソフトなイメージの宣伝広告を行っとる」
ちう理由を示してん。

全店の業務停止命令の処分を受け、
2006年4月14日から、CMの放送やらなんやらを自粛。
これにより2002年8月15日から続いとったチワワが登場するシリーズのCMは打ち切られはった。
当初、2ヶ月の自粛と発表したもんの、長期にわたりCMは放送さられへんかった。
2007年1月19日の放送分からCM及び提供クレジットを再開されたちうわけや。


キャッチコピー

キャッチコピーは「どうする?アイフル」。ジングルの作曲は川嶋可能。

よりどエライ昔は和田聡宏らがCMに出演しとった際に使われとったコピーやけど、
奇抜さからかあんまり使われへんまんま、キャッチコピーだけ残しチワワのCMになりよった。



CMソング

Heartful Dream - 橋本一子
いつも心は - 橋本一子
恋の技を決めてあなたを振り向かせる。 - ハナエリカ
人間なのさ - ガガガSP
お地蔵サンバ - Satchomo（小林幸子）※お自動さんのCMソングとして制作。


提供番組

恋のから騒ぎ（日本テレビ系列）
リンカーン（TBSテレビ系列）
水10!（フジテレビ系列）
すぽると!（フジテレビ系列・隔日）
やべっちFC（テレビ朝日系列）

アイフルのグループ企業

アイフルのグループ企業はこの通りや。

アイフルの資本比率も一緒に書くわ



クレジットカード・信販･ローン

ライフ（アイフル 95.88%、2001年3月買収）


不動産担保ローン、事業者ローン

ビジネクスト（アイフル 60%・住友信託銀行 40%、2001年1月設立）

シティズ（アイフル 100%、2002年10月買収）


無担保ローン

トライト（アイフル 100%、2004年4月設立）

ワイド（アイフル 100%、2004年6月買収）

ティーシーエム（アイフル 100%、2005年2月買収）

ネットワンクラブ株式会社（アイフル 100%、2005年9月設立）

ｉｄクレジット株式会社（アイフル 100%、2005年9月設立）

パスキー（アイフル 100%、2005年3月買収）


債権回収業

アストライ債権回収（アイフル 86%・あおぞら銀行 14%、2001年11月設立）

ベンチャーキャピタル

ニュー・フロンティア・パートナーズ（アイフル 100%、2004年3月買収）

アイフルはこうしてリストラに向かい始めた

独自のスコアリングシステムによる与信ノウハウを有しとり、
テレビCMで起用したチワワのくぅーちゃんの効果もあり、
増収増益を維持しとった。

せやけどダンさん、
消費者金融の常として強引な営業活動や消費者金融大手で最も厳しいと言われとる悪質な取り立てやらなんやらの違法行為が社会問題になり（クレサラ問題）、
2005年4月16日に「アイフル被害対策全国会議（アイフル被害者の会）」が、
被害者や弁護士・司法書士らにより結成されたちうわけや。
また、2006年4月14日に財務省近畿財務局長がアイフルに、全店舗の業務停止命令を出したちうわけや。

2006年4月より2ヶ月間CMを自粛し、これを機に2002年から放送されてきた「チワワのCM」のシリーズが打ち切られはった。

アイフル株式会社

アイフル株式会社

日本の消費者金融（サラ金）業界で第3位の大手。

貸金業登録番号は近畿財務局長（8）第00218号。
社団法人京都府貸金業協会会員番号は第476号。
消費者金融連絡会加盟社。
MasterCard発行会社。
社団法人日本経済団体連合会（経団連）会員。


クレジットカード（信販）のライフ、事業者金融（商工ローン）のビジネクスト・シティズ、
消費者金融のワイド・ティーシーエム・パスキー・トライトやらなんやらを子会社に持つアイフルグループの中核企業（事業持株会社）でもあるんや。

商号の由来は、
英語のセリフのAffection（愛情や優しさ）・Improvement（努力や進歩）・Faithfulness（忠実や信頼）・Unity（結束）・Liveliness（活気ええ）のイニシャルを繋げたもん。

なお、住宅会社のアイフルホームテクノロジーとは何の関係も無いちうわけや。
“アイフル”の英語のセリフ表記も異なるちうわけや。
せやけど、アイフルとアイフルホームのロゴ書体は似とるさかい、用心を要するちうわけや。

株式会社アルファオーエムシー

株式会社アルファオーエムシー

かつて存在したオーエムシーカードの消費者金融子会社。
貸金業登録番号(関東財務局長　第01247号)。

本社は東京都墨田区菊川3丁目17番2号にあったちうわけや。
現在は親会社に吸収合併。



2006年4月 - 金融庁の厳しい指導・業務停止命令を受けるちうわけや。

金融庁は4月24日から5月18日までの25日間、
債権回収をする管理センターの業務停止命令（弁済の受領やらなんやらを除く）を出したちうわけや。
担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、
借金の一括返済やらなんやらを迫ったことが貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断したちうわけや。

2007年2月1日 - オーエムシーカードに吸収合併。
有人店舗は1月15日に全店閉鎖、無人のATMも4月30日に停止予定。

保証人っちゅう慣習の問題点

保証人のなり手が見つらんさかいトラブルになるケースもんといてはあらへんが、
訴訟になりよったりするケースはほとんど発生しておらへん。

高校入学の際の保証人がおらんケースでも（保証人を2人要求され、保護者以外に親族がおらんケース）
教職員がオノレの名前を書き込んやりして処理してまうケースもあり、トラブルが表面化しておらへん。

せやけどダンさん、少子化により兄弟、親戚の数が少なくなったら保証人を頼める人がいなくなり
今後問題が発生する可能性は小さないといえまひょ。

実際に、ホームレスやらなんやら天涯孤独で身寄りがあらへん人が入社を断られはったり、
住居を借りることがでけへんケースも多いちうわけや。

企業もそやけど、正社員として入社する際には、保証人を要求されるトコもあるんや。
銀行やらなんやらの金融機関や、上場企業やらなんやらで多いちうわけや。

例あげたろか、たとえばやなあ、
「独立した生計を営む者を2名」となっとるが、条件に合う保証人2名を用意でけへん場合は、
「保証人を頼める人がおらん」と相談するとよいちうわけや。
大体、書類上は便宜的に処理される（他の社員の名前を記載する等）。
また、保証人は4親等以内の親族であることを条件にされるケースもあるんや。

「身元保証人」ちう慣習・制度の問題点については、
時々新聞やらなんやらのマスメディアでも取り上げられはるが、
制度そのもんは放置され、適当に処理されてもうておるのが現状といえまひょ。

保証人と一般的にいわれとるもの

婚姻時には、偽装結婚やないことを証明するために、2人の証人が必要である（民法739条2項）。
なお、この証人は金銭的な義務は負いまへん。

賃貸住宅を借りる場合、保証人が必要になる場合が多いちうわけや。
せやけどウィークリーマンションでは不要の場合も多いちうわけや。
都市再生機構のUR住宅（旧公団住宅）では、「連帯保証人不要」をセールスポイントにしてん。

高校、大学、大学院、専門学校等に入学する際に、身元保証人が必要になる場合があるんや。

奨学金を貸与される場合に、連帯保証人を求められはる場合があるんや。

事業者が金融機関から融資を受ける際、
保証人のなり手が見つさかいへん場合に信用保証協会に債務の保証を依頼する場合もある（有料）。

民法上での保証人の種類

単純保証

通常の保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられはる（民法452条、453条）。


連帯保証

連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者とまるっきし同じ義務を負う（民法454条）。

銀行や消費者金融やらなんやらでお金を借りるときの保証人は、連帯保証人が求められはることがほとんどなんや。
こら、単なる保証人では催告の抗弁権や検索の抗弁権が存在してまうからなんや。

催告の抗弁権は、借りた本人に金を返すように連絡をするっちうことを要求するっちうことで、

検索の抗弁権は、借りた本人に返済可能な資産があらへんかどうか確認、あれば執行するっちうことやらなんやらを要求するもんなんや。
これを利用されると、夜逃げした本人を探したり、話をしたりする必要があり難儀なため、連帯保証人を利用するちうわけや。

連帯保証人やったら、借りた本人と同等の地位となるため、本人でなく連帯保証人にいきなり返済を求めることも可能となるちうわけや。
一般に、貸金での保証人となることはオノレが借りたことと同等であるといわれるやからんなんや。


根保証

根保証（ねほしょう）とは、将来発生・増加・減少する不特定の債務を一定の限度額まで保証するもんをいうわ。

一般的な保証債務やったら、5000万円借りた後、主債務者が2000万円返済したら、
保証人はそれ以降3000万円分の返済を保証したらよいこととなるちうわけや。
また、この後本人が追加で1000万円借りたとしたかて、新たに借りた1000万円については保証する義務はなく、
当初の借り入れ残額の3000万円に対する債務を保証するんみでよいこととなるちうわけや。

せやけどダンさん、5000万円の根保証やったら、主債務者が2000万円返済後、新たに1000万円追加で借りた場合、
保証人は、4000万円の債務に対して保証するっちうこととなるちうわけや。
根保証は、限度額を常に保証するだけの資産を持っとる者のみが保証人にななあかんであるちう意見があるんや。

民法上の保証契約

保証は、債権者（貸主等）と保証人との間の契約（保証契約）によってなされるちうわけや。
その前提として、主債務者（借主等）と保証人との間の保証委託契約（債務者が保証人に保証契約の締結を委託する契約）が締結されることが
多いちうわけや。

保証人は、基本的にだれでもなることができるちうわけや。

せやけど、法律や契約上、主債務者が保証人を立てんねん義務を負う場合には、
保証人は、資力のある一般成人（行為能力者）やないとあかん（民法450条1項）。
もっとも、債権者が保証人を指定する場合には、未成年者等の制限能力者や、資力のあらへん者でもよい（同条3項）。

保証人とは

保証人
（ほしょうにん）とは、

・民法では、主たる債務者がその債務を履行せん場合に
その履行をなす債務（保証債務）を負う者をいう（民法446条）。

・一般には、身元やらなんやらを保証する人をいうわ。

なお、日本以外の諸外国では保証人制度はまず見られへんし、
特に連帯保証人は日本以外にはあらへん制度なんや。

利息制限法に関わる最近の出来事

消費者金融大手アイフルのチワワやらなんやらをつこうたテレビCMやらなんやらについて、
「アイフル被害対策全国会議」が2006年1月18日、
社団法人日本広告審査機構にヤメや適正化を求める苦情申し立てを行ったちうわけや。

同会議は
「CMでは実質年率が最高28.835％と表示してんが、これが利息制限法違反のチャラな金利であることを示しておらへんし、
視聴者に誤解を与える」
ちう理由を示してん。　

利息制限法の撤廃論

消費者金融業界には、本法の撤廃を求める声が強いちうわけや。
小口無担保（かつ繰上返済自由）融資は、制限利息を徴求するだけでは回収コストすらまかいなうことがでけへんし、
裁判実務上、みなし弁済規定の成立要件が厳格に解されとる現状では、一旦得た利息収入を不当利得返還請求によりいつ吐き出させられはるかもしれんという不安定さ（余計なお世話やけど、みなし弁済規定が成立せん利息も、「収入すべき金額」（所得税法36条1項）として一旦課税されるが、不当利得返還請求によりこれを吐き出した場合、当該吐き出した金額は損金となるちうわけや。）
また、昨今流行の市場原理論から、金利規制撤廃を叫ぶ論調もあるんや。
貸金業者の中には制限利息の範囲内の貸付で営業を継続してんもんもあり、本法は庶民金融の障害とはなっておらへん。
ドイツやフランスではやまとよりもはるかに厳格な金利規制がなされており、やまとより金利規制が緩い先進国は英米のみなんや。
（もっともこの点については、ドイツの金利規制は保険料・審査費・会費・明細書発行費・通信費を別途請求可としとり、フランスも保証料を認め、また両国とも規制金利を超える違約金を認めるやらなんやらの点で厳格とは言い切れんとの指摘があるんや。）
現状の実態を見てみると、ヤミ金融に手を出す者の殆どは、
消費者金融での高利の借金返済のためにヤミ金融から借金をしてんねんさかいあり、
本法を撤廃・緩和して消費者金融に今以上の高利を許したら、今以上にヤミ金融の被害が拡大するちうわけや。
（韓国では、利息制限を撤廃したとたんに年利200％の業者がしこたま現れ、それによる自殺者が急増して社会不安が増大したため2002年に利息制限を復活させとる。）
ようけの自己破産者は、ギャンブルやらなんやらの継続的な浪費ちうよりは、
生活費をまかいなうために複数の消費者金融からの借金を繰り返し、多重債務者になり支払不能に陥っとる。
従ちう、本法を強化して消費者金融が一斉に本法を遵守せざるを得へんようにしたやったらば、
こないな風な多重債務者の増加を相当程度抑制するっちうことができ、消費者金融業者の収支を圧迫する最大要因である自己破産の件数を減らすことができるのであって、
結局業界の利益になるはずなんや。
消費者金融から借金をする者のようけは、他の消費者金融から借金をしてて、
それを返済するために別の消費者金融業者から借り入れを繰り返すことや、
消費者金融にしたかて融資を受ける側の収入をきちんと調べんと、
他社からの借り入れ件数があっても返済能力をシカトした貸し付けをおこなうわ、なんちうか、
ようみなはんいわはるとこの過剰融資の問題があるんや。

みなし弁済

みなし弁済とは、貸金業法43条1項、3項により有効な利息又は賠償の支払とみなされる弁済をいうわ。

貸金業者は、貸付に係る契約を締結したときは、
遅滞なく、内閣府令（貸金業法施行規則）で定めるトコにより、きまったとこの事項についてその契約の内容を明らかにする書面（実務上「17条書面」と呼ばれるちうわけや。）を相手方に交付せなならへん
（同法17条1項）。
また、貸金業者は、貸付の契約に基づく債権のぜええんぶひとつのこらず又は一部について弁済を受けたときは、
その都度、直ちに、内閣府令（同規則）で定めるトコにより、
きまったとこの事項を記載した書面（実務上「18条書面」と呼ばれるちうわけや。）を当該弁済をした者に交付せなならへん
（同法18条1項）。
これらの規定は、貸金業者が契約内容を説明した書面や弁済の受取証書を借主に交付せんために契約内容や弁済の有無をめぐって紛争が頻発したことから、
こないな紛争を予防する目的で置かれたもんなんや。

ほんで、貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息（みなし利息を含む。）の契約又は賠償額の予定に基づき、
債務者が利息又は賠償として任意に支払った金銭の額が、利息制限法1条1項、4条1項に定める制限額を超える場合において、
貸金業者が17条書面及び18条書面を交付してんときは、その支払は、有効な利息又は賠償の支払とみなされるのなんや。

こら、前述した判例理論を一定の限度で覆すもんであって、
消費者保護に熱心な論者の間では廃止論が極めて強いちうわけや。
もっとも、裁判実務上は、みなし弁済の成立が認められはる例はさほどようけはあらへん。
裁判例においてしばしば問題となる論点は、次のとおりなんや。


・17条書面及び18条書面の交付があったか。
・交付された書面が17条書面及び18条書面としての要件を満たしてんか。
・18条書面の交付が弁済「の都度、直ちに」なされたもんといえるか。
・借主のした弁済が「任意に」支払ったもんといえるか。
・借主のした弁済が利息又は賠償「として……支払った」もんといえるか。
・みなし弁済が成立せん場合において、超過支払部分の不当利得返還義務を負う貸金業者は悪意の受益者（民法704条）といえるか。
・悪意の受益者やとして、不当利得に付される利息の利率は民事法定利率（年5％）か、商事法定利率（年6％）か、それより更に高利率か。

利息制限法の判例の変遷

制限超過支払部分の取扱について、判例は、当初、これを残存元本へ充当するっちうことは結果においてその返還を受けたと同一の経済的利益を生ずることになるさかい、
本法1条2項、4条2項に照らして許されんと解しとった（最高裁昭和37年6月13日判決民集16巻7号1340頁）。
こら、大審院が旧利息制限法2条の「裁判上チャラ」ちう文言の解釈として採用しとった考え方を成文化したゆう、
前述の立法者意思に忠実な解釈であるといえまひょ。

せやけどダンさん、最高裁はその後、制限超過の利息、損害金は、本法1条1項、4条1項によりチャラとされ、
その部分の債務は存在せんのであるから、その部分に対する支払は弁済の効力を生じへんし、
債務者が利息、損害金と指定して支払っても、制限超過部分に対する指定は無意味なんやし、
結局制限超過部分は、元本が存在するっちうときは、民法491条によりこれに充当される旨判示して（前掲最高裁昭和39年11月18日判決）、
見解を改めたちうわけや。

また、判例は、元本充当の結果過払が生じた場合の処理について、
本法1条2項、4条2項の規定は元本債権の存在するっちうことを当然の前提とするもんなんやし、
元本債権が既に弁済によって消滅した場合には、もはや利息、損害金の超過支払ちうことはあり得へんから、
計算上元本が完済となりよった後に支払われた金額は、債権者の不当利得となる旨判示し（最高裁昭和43年11月13日判決民集22巻12号2526頁）、
その後、制限超過の利息、損害金を元本とともに1回で弁済した事案についても不当利得返還請求を肯定した（最高裁昭和44年11月25日判決民集23巻11号2137頁）。

特に、長期間にわたり借入れと返済を繰り返してん借り手については、
超過利息が元本に充当され元本が完済された後も返済を続けとるため多額の過払いになっとることもようけ、
近年、金融業者に対する過払金返還請求訴訟が相次いで起こされとる。