消費者金融の歴史と問題点

歴史と問題点

高い金利を特徴とする事から、
「高利貸し」とも呼ばれるちうわけや。

そやから、毛唐のセリフ圏国家では俗に「loan shark」（借金の鮫）と呼ばれる
（英米におけるそれらの企業の金利はやまとのもんに比べて10%-20%以上高い）。

1970年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとして「サラ金」（さらきん、「サラリーマン金融」の略語）、
せやなかったら市街地（街中）に営業所があることから「街金」（まちきん）と呼ばれとったが、
女性（OLや主婦）や自営業者やらなんやらの契約も多いとして、
1980年代頃からは「消費者金融」の名称がよう使用されるようになりよった。

その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、
「サラ金地獄」ちう言葉がたびたび使われるようになちう、
「サラ金」のイメージが著しく悪うなりよったことから、
業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を押し進めたこともあるんや。

また、高金利で融資するっちうことで、
消費者金融会社が過大な利益をあげ、
経営者が巨億の富を蓄積してんことも多々あるんや。

なお、「サラ金」の呼称よりどエライ昔に
1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」（つとめびとしんようがし）ちう呼び方もあったちうわけや。

消費者金融が特に成長してきたんは1990年代初頭の、
なんちうか、ようみなはんいわはるとこのバブル経済崩壊以降なんや。

バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したことに加え、
それまで深夜帯に限られとったテレビコマーシャルがゴールデンタイムやらなんやら、
それ以外の時間帯でも解禁（1995年）され、
更に自動契約機の導入（1993年以降）やらなんやらの追い風を受けて、
消費者金融は業界をあげて、
それまでの暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭に努めたちうわけや。

その結果、駅前の雑居ビルの狭い店鋪で担当者と向き合って融資を申し込むといった旧来の形だけやのうて、
郊外の国道沿いに設置された自動契約機(裏に人がおることもあり、断り無く写真撮影される)へ
契約申込をする利用者も増加したちうわけや。

また、「女性専用ダイヤル」と称して、
女性スタッフとの電話で振り込むゆう、
そばに男性がいても「女性対女性」をうたい、
女性が安心して融資を受けられはると錯覚する環境を作る会社も増加したちうわけや。

この勢いで、大手業者には株式を公開（上場）する会社も現れたちうわけや。
株式を公開（上場）するっちうことによって、経営者一族が莫大な富を得た例も知られとる。

そないな風な中で2000年前後からは
全情連（全国信用情報センター連合会）加盟の情報センター、
CIC、全国銀行個人情報センターの個人信用情報機関による
ブラック（「ネガティブ」又は「ネガ」とも）情報の交流（CRIN）が開始され、
与信の厳格化が図られはった。

これによって大手6社やらなんやらでは
契約者の属性が向上し経営自体は健全化していったが、
スケールメリットのある大手業者とこじんまりと経営可能な小規模業者の間に挟まれた中堅クラスの業者の中には、
急激に業績が悪化して倒産、大手業者による買収、
または債権譲渡するもんも現れた
(会社更生法が適用され更生計画が認可されると、
更生計画に入っとるもんを除いた会社更生手続開始よりどエライ昔の債権は効力を失うため、
過払い金返還請求に大きな影響があるんや)。

せやけどダンさん、
信用情報の目的は貸金業者自身の経営の健全性やのうて、
過剰貸付を防止し、もって多重債務者の発生を可及的に減少させることにあることに用心すべきなんや。

この点につき、その目的とは裏腹に信用情報が一部の業者で勧誘の材料として用いられとるとの指摘があるが、
この行為は信用情報の目的外使用であり信用情報交換契約
（信用情報機関とその会員たる貸金業者間で交わされとる契約）違反なんや。

したがってこの指摘は目的外使用に民事上の責任追及しかいなされへんことの問題を
指摘したもんちうことができるちうわけや。

また、個人情報保護法が適用される信用情報に関しては同法違反となる可能性もあるんや。

近年、大手の消費者金融会社は、
銀行と提携しローン保証業務に乗り出したり、
また、メガバンク（持株会社を含む）の資本参加を受けるやらなんやらの動きもある一方、
前近代的なオーナー経営の業者もようけ、取立てにかかわる数々の問題、高金利、押し貸し(貸し込み競争)、
「武富士」創業者の元会長が関与した電話盗聴事件やらなんやらの社会問題が依然として解決されておらへんと言えるちうわけや。

2006年8月には、消費者金融の大手5社を含む10社が、
融資の際に借り手を生命保険(消費者信用団体生命保険)に加入させ、
消費者金融を受取人にしてんことが明るみに出たちうわけや。

本人が契約自体を知らん場合もあり、
保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われるちうわけや。

遺族が債務を負いまへんメリットもあるが、
死亡した債務者が過払い(不当利得の返還を遺族が消費者金融に求められはる状態)であっても
保険金は消費者金融に全額支払われ、
過払いの事実は遺族には一切伝えられへん。

この保険が無く、相続放棄・限定承認をせん場合、
遺族が死亡した債務者の債務を任意整理(利息制限法の金利で計算し直した残債務を利息無しで一括・分割返済(35年))するには、
相続人が弁護士・認定司法書士等に委任するちうわけや。

一般に、消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合、
みなし弁済のチャラを主張されると、
訴訟では全額を回収するっちうことがでけへんため、
訴訟の前に訴訟以外の手段を用いて回収を急ぐことがあるんや。

全額の回収を容易、確実にするために、
連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンでの借り換え、
公正証書の作成等の手段を用おる場合もあるんや。

法律上支払義務のあらへん債務者(※)に対して、
強引な取立てを行うことも常態である
(※過払いが生じとる場合やらなんやらは訴訟による回収が困難であるが、
被告が裁判を欠席、答弁書を提出せん、
また訴訟ではおまへんが支払督促に対して督促異議の申立てをせず放置した場合等、例外があるんや)。

厳しい取り立ては違法な手段(脅迫罪・強要罪・住居侵入罪・不退去罪・業務妨害罪等の刑法上の犯罪が
成立するっちうこともあるんや)を伴うこともようけ、
当事者・関係者に多大な苦痛を与える点で問題があるが、
専門家(弁護士・認定司法書士等)の介入があった場合は、
貸金業の規制等に関する法律第21条6項の規定により貸金業者が債務者に接触するっちうことは原則としてできななる。

なお、きょうびでは店舗や無人契約機での申し込みは減ちびっと、
インターネット経由で申し込みをして審査を一通り終わらせ、
最寄の無人契約機でキャッシングカードを受け取りに行くゆうケースが増加してん。

また、きょうびさかんに宣伝されとる「おまとめローン」には次のような問題があるんや。

まとめる前に任意整理やらなんやらを行うたらできたかもしれへん
「引きなおしによる債務の減額」ができななる。
したがって実質的に債務が増えてまうことがあるんや。

特に過払いの場合は「もともと存在せぇへんかった債務」をあらためて背負うことになるちうわけや。

消費者金融の呼び方

呼称について

消費者金融は「サラ金」と呼ばれる事も多いが、
社団法人神奈川県貸金業協会吉野英樹前会長は、
在任中2005年10月4日に
『サラ金』と呼ばへん事を求める会長声明を出してん。

尚、
やまとの法令用語に
サラ金や消費者金融やらなんやらの語は存在せん。

消費者金融の登録

登録

貸金業者は、貸金業の規制等に関する法律に基づいて、
二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は
内閣総理大臣（財務局）の、
一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならへん。

無登録で営業してん闇金融は
貸付けそのもんが違法行為として処罰の対象となるちうわけや。

せやけどダンさん、
近年は財務局に比べ、
登録審査基準の甘さをつくように都道府県登録の申請、
特に東京都に登録して正規事業所としての実態があらへん業者を
「十日で一割」やったらぬ、
「東京都知事(1)第XXXXX号」（＝貸金業登録番号）から
"トイチ"業者といわれとる。

こないな風な業者は、
主としてスポーツ紙や夕刊紙で広告するっちうことが多いちうわけや。