出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（しゅっしのうけいれ、あずかりきんおよびきんりとうのとりしまりにかんするほうりつ、昭和29年6月23日、法律第195号）とは、
出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する法律なんや。
略称は出資法。
不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れの禁止
特定金融機関以外の、業としての預り金をするっちうことの禁止（他の法律に特別の規定がある場合を除く）
浮貸しの禁止
金銭の貸借の媒介を行なう者は、その金銭額の5%を超える手数料を受けることを禁止（紹介屋等の禁止）
金融業者は年29.2%（うるう年は29.28%とし、1日あたり0.08%）以上（日掛金融やらなんやら例外あり、ねちっこくは貸金業を参照のこと）、金融業者以外は年109.5%（うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%）以上の金利の契約を禁止
（金利や元本の解釈、短期の貸付け期間や複利計算についても規定あり）
罰則規定
2006年12月31日
2006年12月30日
抵当証券業
抵当証券業
抵当証券業は、土地やらなんやらの不動産を担保に取り、融資を行うわ。
これを営むには、抵当証券業の規制等に関する法律に基づいて登録を受けなければならへん。
融資した債券を証券化し、一般に販売してん。
かつてはバック企業のあらへん独立系業者が、
担保の裏付けのあらへん抵当証券を多数発行して社会問題化したため、
独立系業者はほとんど壊滅し、
現在の抵当証券会社はほとんどが銀行やらなんやらがバックになりよった会社なんや。
抵当証券業は、土地やらなんやらの不動産を担保に取り、融資を行うわ。
これを営むには、抵当証券業の規制等に関する法律に基づいて登録を受けなければならへん。
融資した債券を証券化し、一般に販売してん。
かつてはバック企業のあらへん独立系業者が、
担保の裏付けのあらへん抵当証券を多数発行して社会問題化したため、
独立系業者はほとんど壊滅し、
現在の抵当証券会社はほとんどが銀行やらなんやらがバックになりよった会社なんや。
2006年12月29日
リース
リース
本来は高額な機器の事実上の分割購入（ファイナンスリース）やらなんやらが主であるが、
企業やらなんやらへの融資を行うこともある為、
貸金業の登録をしてん。
本来は高額な機器の事実上の分割購入（ファイナンスリース）やらなんやらが主であるが、
企業やらなんやらへの融資を行うこともある為、
貸金業の登録をしてん。
2006年12月28日
クレジットカード
クレジットカード
信販会社と、流通・銀行系やらなんやらのクレジットカード会社と、
小売店（クレジットカード（流通系））やサービス業（クレジットカード（サービス業））を営む一般企業があるんや。
何れもクレジットカードやハウスカードによるキャッシングサービスや、
証書貸付を行っとる為、貸金業の登録をしてん。
但し、融資を行いまへん（ショッピング利用しかでけへんハウスカードを扱うわ）企業は、貸金業の登録を行いまへん。
このほか銀行法に基づき金融機関自体が発行するクレジットカードもあるんや。
信販会社と、流通・銀行系やらなんやらのクレジットカード会社と、
小売店（クレジットカード（流通系））やサービス業（クレジットカード（サービス業））を営む一般企業があるんや。
何れもクレジットカードやハウスカードによるキャッシングサービスや、
証書貸付を行っとる為、貸金業の登録をしてん。
但し、融資を行いまへん（ショッピング利用しかでけへんハウスカードを扱うわ）企業は、貸金業の登録を行いまへん。
このほか銀行法に基づき金融機関自体が発行するクレジットカードもあるんや。
2006年12月27日
電話担保金融
電話担保金融
電話加入権を担保に融資する業者。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）
附則第十五項に於いて次のように定義されるちうわけや。
最高年利54.75%まで可能。
ウチも貸金業登録番号のカッコ内に「N」が入るちうわけや。
貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）に於いては、次のように定義されるちうわけや。
前項に規定する電話担保金融とは、
貸金業の規制等に関する法律第二条第二項に規定する貸金業者が業として行う金銭の貸付けであつて、
貸付けの都度、当該貸付けに関し、電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）の定めるトコにより
電話加入権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）附則第九条第一項又は第二項に規定する権利をいうわ。）
に質権が設定され、
かつ、元本額が施設設置負担金
（東やまと電信電話株式会社又は西やまと電信電話株式会社が、
電話の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいうわ。）の額を勘案して
政令で定める金額を超えへんもんをいうわ。
電話加入権を担保に融資する業者。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）
附則第十五項に於いて次のように定義されるちうわけや。
最高年利54.75%まで可能。
ウチも貸金業登録番号のカッコ内に「N」が入るちうわけや。
貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）に於いては、次のように定義されるちうわけや。
前項に規定する電話担保金融とは、
貸金業の規制等に関する法律第二条第二項に規定する貸金業者が業として行う金銭の貸付けであつて、
貸付けの都度、当該貸付けに関し、電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）の定めるトコにより
電話加入権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）附則第九条第一項又は第二項に規定する権利をいうわ。）
に質権が設定され、
かつ、元本額が施設設置負担金
（東やまと電信電話株式会社又は西やまと電信電話株式会社が、
電話の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいうわ。）の額を勘案して
政令で定める金額を超えへんもんをいうわ。
2006年12月26日
日賦貸金業者
日賦貸金業者
主に小規模事業者を対象に融資し、返済については一日単位で金利を算出し、集金する業者。通称「日掛金融」。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則第九項に於いて次のように定義されるちうわけや。
最高年利54.75%まで可能。
貸金業登録番号のカッコ内は（N3）のように「N」が入るちうわけや。
貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）に於いては、次のように定義されるちうわけや。
前項に規定する日賦貸金業者とは、貸金業の規制等に関する法律第二条第二項に規定する貸金業者であつて、次の各号に該当する業務の方法による貸金業のみを行うもんをいうわ。
一 主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で内閣府令で定める小規模のもんを貸付けの相手方とするっちうこと。
二 返済期間が百日以上であること。
三 返済金を返済期間の百分の五十以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てんねんこと。
主に小規模事業者を対象に融資し、返済については一日単位で金利を算出し、集金する業者。通称「日掛金融」。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則第九項に於いて次のように定義されるちうわけや。
最高年利54.75%まで可能。
貸金業登録番号のカッコ内は（N3）のように「N」が入るちうわけや。
貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）に於いては、次のように定義されるちうわけや。
前項に規定する日賦貸金業者とは、貸金業の規制等に関する法律第二条第二項に規定する貸金業者であつて、次の各号に該当する業務の方法による貸金業のみを行うもんをいうわ。
一 主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で内閣府令で定める小規模のもんを貸付けの相手方とするっちうこと。
二 返済期間が百日以上であること。
三 返済金を返済期間の百分の五十以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てんねんこと。
事業者金融（商工ローン）とは
事業者金融
事業者金融は、商工ローンとも呼ばれ、
企業の経営者を対象に高い金利（最高年利29.2%）で事業用資金を貸し付ける業態を指す。
元は、手形割引を行っとった業者が転換したケースが多いちうわけや。
銀行と比べて無担保、融資までの実施が早い点を持つが、
サラ金同様に高金利と取立てにかかわる数々の問題を抱えるちうわけや。
事業者金融は、商工ローンとも呼ばれ、
企業の経営者を対象に高い金利（最高年利29.2%）で事業用資金を貸し付ける業態を指す。
元は、手形割引を行っとった業者が転換したケースが多いちうわけや。
銀行と比べて無担保、融資までの実施が早い点を持つが、
サラ金同様に高金利と取立てにかかわる数々の問題を抱えるちうわけや。
2006年12月25日
貸金業の登録番号とは？？
登録番号
登録番号は「東京都知事（1）第12345号」のような形で表され、
3年毎の更新が必要になるちうわけや。
カッコ内の数字は登録の回数を示してん。
従ちう、カッコ内の数字を見れば、社歴=［ 登録の回数 × 3年 未満 ］の目安になるちうわけや。
スポーツ新聞や夕刊紙で広告してん業者はカッコ内の数字が1であることがほとんどで、
実績が短い（登録後の開業から3年未満）ことを示してん。
貸金業規制法が施行されたんは1983年11月1日やから、
2006年（平成18年）時点では8（登録後の開業から21年以上24年未満）が最高なんや。
登録番号は「東京都知事（1）第12345号」のような形で表され、
3年毎の更新が必要になるちうわけや。
カッコ内の数字は登録の回数を示してん。
従ちう、カッコ内の数字を見れば、社歴=［ 登録の回数 × 3年 未満 ］の目安になるちうわけや。
スポーツ新聞や夕刊紙で広告してん業者はカッコ内の数字が1であることがほとんどで、
実績が短い（登録後の開業から3年未満）ことを示してん。
貸金業規制法が施行されたんは1983年11月1日やから、
2006年（平成18年）時点では8（登録後の開業から21年以上24年未満）が最高なんや。
貸金業＝ノンバンク
別名「ノンバンク」ともええ、
融資は行うが預金の受け入れはせん金融機関なんや。
資金調達は銀行からの借り入れや他の金融市場（社債や増資やらなんやら）で行うわ。
事業には、貸金業規制法に基づく国（財務局）せやなかったら都道府県への登録が必要となるちうわけや。
登録先は大手業者のように、複数都道府県に営業所を置く場合は本店あるとこ地の財務局長、
一つの都道府県内に営業所を置く場合は都道府県知事（兵庫県は本店あるとこ地の県民局長）であるが、
営業所設置都道府県以外での営業活動を禁止しておらへんため、
東京都知事登録でありながら他県にも営業活動を広げとる例が多いちうわけや。
業態としては、次のようなもんがあるんや。
消費者金融（通称「サラ金」）
事業者金融（通称「商工ローン」せやなかったら手形割引業者）
クレジットカード
リース
抵当証券業
なお、質屋（質店）も、担保（質草）を取って金銭を貸し付ける業態であるが、
貸金業規制法やのうて「質屋営業法」に基づく業態のため、財務局や都道府県やのうて、
警察（公安委員会）の許可・監督下にあるんや。
融資は行うが預金の受け入れはせん金融機関なんや。
資金調達は銀行からの借り入れや他の金融市場（社債や増資やらなんやら）で行うわ。
事業には、貸金業規制法に基づく国（財務局）せやなかったら都道府県への登録が必要となるちうわけや。
登録先は大手業者のように、複数都道府県に営業所を置く場合は本店あるとこ地の財務局長、
一つの都道府県内に営業所を置く場合は都道府県知事（兵庫県は本店あるとこ地の県民局長）であるが、
営業所設置都道府県以外での営業活動を禁止しておらへんため、
東京都知事登録でありながら他県にも営業活動を広げとる例が多いちうわけや。
業態としては、次のようなもんがあるんや。
消費者金融（通称「サラ金」）
事業者金融（通称「商工ローン」せやなかったら手形割引業者）
クレジットカード
リース
抵当証券業
なお、質屋（質店）も、担保（質草）を取って金銭を貸し付ける業態であるが、
貸金業規制法やのうて「質屋営業法」に基づく業態のため、財務局や都道府県やのうて、
警察（公安委員会）の許可・監督下にあるんや。
2006年12月24日
貸金業ってなあに？？
貸金業
金融の形態の一つで、消費者や事業者を対象に金銭を貸し付ける（融資を行うわ）ことを専門に行う事業なんや。
貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）第二条第一項に於いて、次のように定義されるちうわけや。
この法律において「貸金業」とは、
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介
（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする
金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）
で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 国又は地方公共団体が行うもの
二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
三 物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
四 事業者がその従業者に対して行うもの
五 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの
金融の形態の一つで、消費者や事業者を対象に金銭を貸し付ける（融資を行うわ）ことを専門に行う事業なんや。
貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）第二条第一項に於いて、次のように定義されるちうわけや。
この法律において「貸金業」とは、
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介
（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする
金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）
で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 国又は地方公共団体が行うもの
二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
三 物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
四 事業者がその従業者に対して行うもの
五 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの
2006年12月23日
他のいろんな消費者金融
外資系
CFJ （シティファイナンシャル・ジャパン、関東財務局長 第01265号）
ディック
ユニマットレディス
GEコンシューマー・ファイナンス （関東財務局長 第01024号）
アエル （関東財務局長 第00358号）
クレジットカード系
クレジットカードを本業とするノンバンクの子会社。
セゾンファンデックス (関東財務局長 第00897号)
エー・シー・エスファイナンス(→イオンクレジットサービス) (関東財務局長 第01160号)
アルファオーエムシー (関東財務局長 第01247号)
ナショナルクレジットローン(関東財務局長 第00038号、松下電器とは一切関係があらへん)
IT系
IT会社の子会社。
ライブドアクレジット （関東財務局長 第00028号）
楽天クレジット （関東財務局長 第01289号）
GMOネットカード （関東財務局長 第01234号）
銀行系
2006年1月末現在、純粋な銀行系(銀行の完全子会社)は存在せん。
モビット (関東財務局長 第01239号) - 三菱東京UFJ銀行・プロミスの合弁
DCキャッシュワン (関東財務局長 第01279号) - 三菱東京UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・アコムの合弁
アットローン (関東財務局長 第01236号) - 三井住友銀行・プロミスの合弁
独立系
上記項目に属さへんもん。
SBIイコール・クレジット(→SBIホールディングス子会社) (東京都知事 第28634号)
ステーションファイナンス(→阪急電鉄子会社)(近畿財務局長 第00120号)
CFJ （シティファイナンシャル・ジャパン、関東財務局長 第01265号）
ディック
ユニマットレディス
GEコンシューマー・ファイナンス （関東財務局長 第01024号）
アエル （関東財務局長 第00358号）
クレジットカード系
クレジットカードを本業とするノンバンクの子会社。
セゾンファンデックス (関東財務局長 第00897号)
エー・シー・エスファイナンス(→イオンクレジットサービス) (関東財務局長 第01160号)
アルファオーエムシー (関東財務局長 第01247号)
ナショナルクレジットローン(関東財務局長 第00038号、松下電器とは一切関係があらへん)
IT系
IT会社の子会社。
ライブドアクレジット （関東財務局長 第00028号）
楽天クレジット （関東財務局長 第01289号）
GMOネットカード （関東財務局長 第01234号）
銀行系
2006年1月末現在、純粋な銀行系(銀行の完全子会社)は存在せん。
モビット (関東財務局長 第01239号) - 三菱東京UFJ銀行・プロミスの合弁
DCキャッシュワン (関東財務局長 第01279号) - 三菱東京UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・アコムの合弁
アットローン (関東財務局長 第01236号) - 三井住友銀行・プロミスの合弁
独立系
上記項目に属さへんもん。
SBIイコール・クレジット(→SBIホールディングス子会社) (東京都知事 第28634号)
ステーションファイナンス(→阪急電鉄子会社)(近畿財務局長 第00120号)
2006年12月22日
専業中堅の消費者金融
専業中堅
専業大手子会社に属せへん独立資本やけど、地域規模で準大手の会社。
アース （北海道財務局長 第00001号）
三和ファイナンス （関東財務局長 第00409号）
ステーションファイナンス （近畿財務局長 第00120号)
マルフク （近畿財務局長 第00067号）
しんわ （福岡財務支局長 第00108号）
オリックス・クレジット (関東財務局長 第00170号)
マキコーポレーション (本田ちよ、旧社名千代田トラスト) (東京都知事 第11458号)
ユアーズ (東海財務局長 第00051号)
プライム
専業大手子会社に属せへん独立資本やけど、地域規模で準大手の会社。
アース （北海道財務局長 第00001号）
三和ファイナンス （関東財務局長 第00409号）
ステーションファイナンス （近畿財務局長 第00120号)
マルフク （近畿財務局長 第00067号）
しんわ （福岡財務支局長 第00108号）
オリックス・クレジット (関東財務局長 第00170号)
マキコーポレーション (本田ちよ、旧社名千代田トラスト) (東京都知事 第11458号)
ユアーズ (東海財務局長 第00051号)
プライム
消費者金融〜専業大手
専業大手
証券取引所に上場しているやつとか専業大手の子会社。
武富士 （関東財務局長 第00020号）
アコム （関東財務局長 第00022号）
プロミス （関東財務局長 第00615号）
クオークローン （近畿財務局長 第00036号、旧名ぷらっと←リッチ）
サンライフ （四国財務局長 第00078号）
アイフル （近畿財務局長 第00218号）
トライト （近畿財務局長 第00728号）
ワイド （関東財務局長 第00271号）
ティーシーエム （関東財務局長 第01341号）
パスキー （北海道知事石 第01369号）
ネットワンクラブ （東京都知事 第29729号）
idクレジット （東京都知事 第29730号）
シンキ （関東財務局長 第01188号）
アルコ （関東財務局長 第00065号）
パン信販 （東北財務局長 第00146号）
クレディア （東海財務局長 第00040号）
プリーバ （関東財務局長 第01258号）
ニッシン （現NISグループ、四国財務局長 第00016号）
三洋信販 （福岡財務支局長 第00015号）
証券取引所に上場しているやつとか専業大手の子会社。
武富士 （関東財務局長 第00020号）
アコム （関東財務局長 第00022号）
プロミス （関東財務局長 第00615号）
クオークローン （近畿財務局長 第00036号、旧名ぷらっと←リッチ）
サンライフ （四国財務局長 第00078号）
アイフル （近畿財務局長 第00218号）
トライト （近畿財務局長 第00728号）
ワイド （関東財務局長 第00271号）
ティーシーエム （関東財務局長 第01341号）
パスキー （北海道知事石 第01369号）
ネットワンクラブ （東京都知事 第29729号）
idクレジット （東京都知事 第29730号）
シンキ （関東財務局長 第01188号）
アルコ （関東財務局長 第00065号）
パン信販 （東北財務局長 第00146号）
クレディア （東海財務局長 第00040号）
プリーバ （関東財務局長 第01258号）
ニッシン （現NISグループ、四国財務局長 第00016号）
三洋信販 （福岡財務支局長 第00015号）
2006年12月21日
CMの出演者とキャッチフレーズ
CM出演者
武富士 - 佐藤寛子（2005年〜）
プロミス - 井上和香（2003年11月〜2006年4月）→中川翔子（2006年4月24日〜）
アコム - 小野真弓（2002年〜2005年）→品川庄司・石坂ちなみ（→）熊田曜子（2005年〜）
ほのぼのレイク - 浅香友紀（2005年〜）・ふかわりょう→夏川純（2006年〜）
三洋信販（ポケットバンク） - 飯島直子→安めぐみ、小畑麻美、坂本千夏（同名の声優とは別人）（ポケットガールズ）（2005年〜）
ディック （アイク）- 東原亜希（2005年〜）
モビット - 桃井かおり、竹中直人
東京三菱キャッシュワン→DCキャッシュワン - 加藤茶・加藤晴彦→乙葉→米倉涼子（2005年11月〜）
アットローン - ユースケ・サンタマリア（〜2004年度）→高橋克典・滝沢沙織（2005年度〜）
シンキ（ノーローン） - 高橋真唯（2005年〜）→浜田翔子（2006年〜）
しんわ（西やまと限定） - ほしのあき（2005年〜）
また、ここにあげた以外にも消費者金融CMは存在し、
銀行・カードローン等のCMもあるんや。CM出演者も他にもおり、一般人のこともあるんや。
アイフルは、営業停止となりよったためCMは休止となっとる。
よりどエライ昔、東原亜希は現在はディックに統一されとるアイクとディックどちらとも出演。内容はほぼ同じなんや。
キャッチフレーズ
集客のために、ようけの会社がキャッチフレーズを決めとる。
「返済を計画的にしまひょ」、といった表現がされとるもんがようけ、
CM内で使われとるのもあれば、店頭で使われとるのもあるんや。
プロミス - 黄色い看板プロミス→相談できるプロミス→チェックしてプロミス→「マネーにもマナーを。」
アコム - この世におぎゃあいうて生まれてはじめてのアコム→「ちゃ〜んと、アコム。」
レイク - フレッシュ計画レイク→「事前にチェック!」
武富士 - 「￥SHOP」
ディック - 「話せる! ディック。」→「あんさんに、グッドバランス。」
三洋信販 - 「まじめにきちっと。」
しんわ - 「あんしんはしんわ。」
アイフル（現在自粛中） - 「どうする? アイフル!」
トライト - 「ファイト! ファイト! トライト!」
武富士 - 佐藤寛子（2005年〜）
プロミス - 井上和香（2003年11月〜2006年4月）→中川翔子（2006年4月24日〜）
アコム - 小野真弓（2002年〜2005年）→品川庄司・石坂ちなみ（→）熊田曜子（2005年〜）
ほのぼのレイク - 浅香友紀（2005年〜）・ふかわりょう→夏川純（2006年〜）
三洋信販（ポケットバンク） - 飯島直子→安めぐみ、小畑麻美、坂本千夏（同名の声優とは別人）（ポケットガールズ）（2005年〜）
ディック （アイク）- 東原亜希（2005年〜）
モビット - 桃井かおり、竹中直人
東京三菱キャッシュワン→DCキャッシュワン - 加藤茶・加藤晴彦→乙葉→米倉涼子（2005年11月〜）
アットローン - ユースケ・サンタマリア（〜2004年度）→高橋克典・滝沢沙織（2005年度〜）
シンキ（ノーローン） - 高橋真唯（2005年〜）→浜田翔子（2006年〜）
しんわ（西やまと限定） - ほしのあき（2005年〜）
また、ここにあげた以外にも消費者金融CMは存在し、
銀行・カードローン等のCMもあるんや。CM出演者も他にもおり、一般人のこともあるんや。
アイフルは、営業停止となりよったためCMは休止となっとる。
よりどエライ昔、東原亜希は現在はディックに統一されとるアイクとディックどちらとも出演。内容はほぼ同じなんや。
キャッチフレーズ
集客のために、ようけの会社がキャッチフレーズを決めとる。
「返済を計画的にしまひょ」、といった表現がされとるもんがようけ、
CM内で使われとるのもあれば、店頭で使われとるのもあるんや。
プロミス - 黄色い看板プロミス→相談できるプロミス→チェックしてプロミス→「マネーにもマナーを。」
アコム - この世におぎゃあいうて生まれてはじめてのアコム→「ちゃ〜んと、アコム。」
レイク - フレッシュ計画レイク→「事前にチェック!」
武富士 - 「￥SHOP」
ディック - 「話せる! ディック。」→「あんさんに、グッドバランス。」
三洋信販 - 「まじめにきちっと。」
しんわ - 「あんしんはしんわ。」
アイフル（現在自粛中） - 「どうする? アイフル!」
トライト - 「ファイト! ファイト! トライト!」
2006年12月20日
「ストップ! 借りすぎ」キャンペーン
「ストップ! 借りすぎ」キャンペーン
武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、CFJ、GEコンシューマー・ファイナンスの7社合同で、
「ストップ! 借りすぎ」ちうキャンペーンを2006年6月9日から実施してん。
「まだ借りてもいける」、「返済はどうにかいなる」といった考えの危うさに気づき、
多重債務に用心しておくんなはれ、といったキャンペーン内容で、テレビCMも放映されとる。
また、以上7社のCMのケツにも、「ストップ! 借りすぎ」ちうナレーションに差し替えられとる。
武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、CFJ、GEコンシューマー・ファイナンスの7社合同で、
「ストップ! 借りすぎ」ちうキャンペーンを2006年6月9日から実施してん。
「まだ借りてもいける」、「返済はどうにかいなる」といった考えの危うさに気づき、
多重債務に用心しておくんなはれ、といったキャンペーン内容で、テレビCMも放映されとる。
また、以上7社のCMのケツにも、「ストップ! 借りすぎ」ちうナレーションに差し替えられとる。
2006年12月18日
ラジオＣＭと自動契約機のCM
ラジオCM
ラジオでは、大手の他に中堅会社のCMもようけ出稿されとる。
自動契約機のCM
自動契約機のCMは、
同業のCM規制緩和に伴い登場したちうわけや。
大手6社では、「おいでやすましーん」（プロミス）、
「むじんくん」（アコム）、
「お自動はん」（アイフル）、「￥（エン）むすび」（武富士）、
「ひとりででき太」（レイク）やらなんやら、
ウィットに富んだネーミングが特徴なんや。
こら前述したとおり、
暗いイメージを払拭するための試みなんやし、
これらのCMは話題を呼び、表向きのイメージ改善には性交...ひひひ,ウソや,成功してん。
特にアコムの「むじんくん」のCM（セイン・カミュらが出演）は宇宙人をモチーフにしたコントが一世を風靡し、
CMソングも流行したちうわけや。
時期を前後して、
アイフル「お自動はん」のイメージキャラクターであるお地蔵（のハリボテを被った）5人がダンスしとった
Satchomo（サッチョモ）の「お自動サンバ」や、
武富士のCMのタイアップとして長山洋子の「むすばれたいの」等のCMソングがCD化され発売されたちうわけや。
ラジオでは、大手の他に中堅会社のCMもようけ出稿されとる。
自動契約機のCM
自動契約機のCMは、
同業のCM規制緩和に伴い登場したちうわけや。
大手6社では、「おいでやすましーん」（プロミス）、
「むじんくん」（アコム）、
「お自動はん」（アイフル）、「￥（エン）むすび」（武富士）、
「ひとりででき太」（レイク）やらなんやら、
ウィットに富んだネーミングが特徴なんや。
こら前述したとおり、
暗いイメージを払拭するための試みなんやし、
これらのCMは話題を呼び、表向きのイメージ改善には性交...ひひひ,ウソや,成功してん。
特にアコムの「むじんくん」のCM（セイン・カミュらが出演）は宇宙人をモチーフにしたコントが一世を風靡し、
CMソングも流行したちうわけや。
時期を前後して、
アイフル「お自動はん」のイメージキャラクターであるお地蔵（のハリボテを被った）5人がダンスしとった
Satchomo（サッチョモ）の「お自動サンバ」や、
武富士のCMのタイアップとして長山洋子の「むすばれたいの」等のCMソングがCD化され発売されたちうわけや。
テレビCM
テレビCM
消費者金融業者のテレビCMについては、
やまと弁護士連合会やらなんやらのテレビCMのヤメを求める意見書を受け、
2005年ごろから、午後5時-9時までは放送せなする方針を決定したちうわけや。
また、消費者金融の意図を伝えておらへんもん、
警告表現のあらへんもんは規定不適合とされ、
放送が不可能になるちうわけや。
これにより長らく放送されとった武富士ダンスのコマーシャルが姿を消したちうわけや。
この規定によって差別化が困難になり、
制服を着た女性社員（またはタレント）や、
「事前に無理なく計画を立てまひょ。立てんとこうなるんやよ」を比喩的に表現した似たようなCMが中心となっとる。
また、これを機に自動契約機のCMも姿を消したちうわけや。
なお、2006年4月からは午前7時-9時と午後5時-10時までは放送できなくなりよった。
また、午後10時から深夜0時までの深夜についても、各社のCMをそれぞれ月間100本までに制限する事としたちうわけや。
消費者金融業者のテレビCMについては、
やまと弁護士連合会やらなんやらのテレビCMのヤメを求める意見書を受け、
2005年ごろから、午後5時-9時までは放送せなする方針を決定したちうわけや。
また、消費者金融の意図を伝えておらへんもん、
警告表現のあらへんもんは規定不適合とされ、
放送が不可能になるちうわけや。
これにより長らく放送されとった武富士ダンスのコマーシャルが姿を消したちうわけや。
この規定によって差別化が困難になり、
制服を着た女性社員（またはタレント）や、
「事前に無理なく計画を立てまひょ。立てんとこうなるんやよ」を比喩的に表現した似たようなCMが中心となっとる。
また、これを機に自動契約機のCMも姿を消したちうわけや。
なお、2006年4月からは午前7時-9時と午後5時-10時までは放送できなくなりよった。
また、午後10時から深夜0時までの深夜についても、各社のCMをそれぞれ月間100本までに制限する事としたちうわけや。
2006年12月17日
銀行系の消費者金融
銀行系消費者金融とは、
設立当初、
主に銀行と大手専業会社（一部信販会社やらなんやらとも）の合弁で
2000年から2002年頃迄に設立された消費者金融会社なんやし、
主にサラリーマンや公務員やらなんやら継続的に安定収入のある人物を対象としてんが、
銀行本体のカードローンでは収入やらなんやらの属性で借入がややこしい人物で、
専業会社で借りるには（専業会社から見て）高属性の人物で有るといった、
銀行ローンと専業の中間クラスの様な人物層を対象としたもんなんや。
資金面で出資者である銀行等のバックアップが有るやらなんやらして、
利息制限法の基準の範囲内の貸出利率で営業しとり、
専業会社とちごて有人店舗を持たへんし、
郵送や電話・インターネットやらなんやらで申込出来、
比較的短時間（1時間程度）で審査の可否が決定し、
契約が成立次第ローンカードを郵送するやらなんやらして利用が可能になるもんなんや。
課題点としては、
貸付枠が無担保で最大300万円と大手専業会社よりも高額で有る事から、
利用額や期間によっては利息だけでも相当な金額になりかねへん事やらなんやらなんや。
利息制限法の基準の範囲内とはいえ18%の利率が一般的なんやし、
厳格な債権回収を行う点は消費者金融専業会社と何ら変わりまへん(訴訟、強制執行)。
弁護士・認定司法書士等が任意整理を受任した場合は、
利息の引き直しは無く、
将来利息は原則として付けんと残債務を一括・分割返済(35年)するちうわけや。
また、消費者金融とぬかす言葉や金融会社に抵抗を覚える人も数ようけおる事から、
当初から「XX銀行グループ」と強調したり、
「個人向けローン会社」やらなんやらの表現を全面的に出すもんが多いちうわけや。
（そやかて銀行でも無く、貸金業登録を行い、
消費者金融専業会社等のバックアップの上で金銭を貸し付けとる訳であるから、
正直に表題の様な表現が適切とちゃうか思われるちうわけや。）
設立当初、
主に銀行と大手専業会社（一部信販会社やらなんやらとも）の合弁で
2000年から2002年頃迄に設立された消費者金融会社なんやし、
主にサラリーマンや公務員やらなんやら継続的に安定収入のある人物を対象としてんが、
銀行本体のカードローンでは収入やらなんやらの属性で借入がややこしい人物で、
専業会社で借りるには（専業会社から見て）高属性の人物で有るといった、
銀行ローンと専業の中間クラスの様な人物層を対象としたもんなんや。
資金面で出資者である銀行等のバックアップが有るやらなんやらして、
利息制限法の基準の範囲内の貸出利率で営業しとり、
専業会社とちごて有人店舗を持たへんし、
郵送や電話・インターネットやらなんやらで申込出来、
比較的短時間（1時間程度）で審査の可否が決定し、
契約が成立次第ローンカードを郵送するやらなんやらして利用が可能になるもんなんや。
課題点としては、
貸付枠が無担保で最大300万円と大手専業会社よりも高額で有る事から、
利用額や期間によっては利息だけでも相当な金額になりかねへん事やらなんやらなんや。
利息制限法の基準の範囲内とはいえ18%の利率が一般的なんやし、
厳格な債権回収を行う点は消費者金融専業会社と何ら変わりまへん(訴訟、強制執行)。
弁護士・認定司法書士等が任意整理を受任した場合は、
利息の引き直しは無く、
将来利息は原則として付けんと残債務を一括・分割返済(35年)するちうわけや。
また、消費者金融とぬかす言葉や金融会社に抵抗を覚える人も数ようけおる事から、
当初から「XX銀行グループ」と強調したり、
「個人向けローン会社」やらなんやらの表現を全面的に出すもんが多いちうわけや。
（そやかて銀行でも無く、貸金業登録を行い、
消費者金融専業会社等のバックアップの上で金銭を貸し付けとる訳であるから、
正直に表題の様な表現が適切とちゃうか思われるちうわけや。）
大手６社って？？
大手6社
大手消費者金融専業会社のうち、
武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販 を指す。
当初、レイクを除く各社が
1997年2月に 消費者金融5社連絡会 を結成。
同年5月にレイクも加入し消費者金融連絡会と改称。
連絡会のテレビコマーシャルに登場するタパルス（TAPALS）博士は
加盟会社の頭文字を並べた（Takefuji・Acom・Promise・Aiful・Lake・Sanyo）トコから名付けられはったもんなんや。
「レイク」は後に、
米・GEキャピタル傘下のGEコンシューマー・ファイナンスとなり、
2003年4月に連絡会を脱退してん。
大手消費者金融専業会社のうち、
武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販 を指す。
当初、レイクを除く各社が
1997年2月に 消費者金融5社連絡会 を結成。
同年5月にレイクも加入し消費者金融連絡会と改称。
連絡会のテレビコマーシャルに登場するタパルス（TAPALS）博士は
加盟会社の頭文字を並べた（Takefuji・Acom・Promise・Aiful・Lake・Sanyo）トコから名付けられはったもんなんや。
「レイク」は後に、
米・GEキャピタル傘下のGEコンシューマー・ファイナンスとなり、
2003年4月に連絡会を脱退してん。
2006年12月16日
消費者金融のグレーな金利
金利について
金利(29.2%及び29.28%)について説明するちうわけや。
こら、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利なんやし、
これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となる、
ゆうものである（詳細は「闇金融」の項目を参照のこと）。
例あげたろか、たとえばやなあ、
100万円を出資法上限金利である29.2%の利息で借入し一年間まるっきし返済をせぇへんかった場合、
約29万円の利息が生じる（出資法において定める延滞利息あらへんし賠償額の上限は通常利率と同率）。
消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはあらへんが、
一般に利息制限法の基準（10万円未満20％ 100万円未満18％ それ以上は15％）を超えとる。
利息制限法は強行法規なんやし、
利息制限法を超える約定利息は民事的にはチャラなんや。
従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく
（利息制限法の上限利率を超過する利息契約はチャラ）、
もし支払ったんやったらそら元金の返済に充当され、
過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等(または本人)による交渉、
訴訟によって返還させることができる
(不当利得の返還、せやけど完済後、10年以上経過してん場合は時効を主張される可能性が高い、
余計なお世話やけど貸金業者に対する債務の時効は5年、債権の時効は10年)。
過払い金＝不当利得は「法律上の原因なく」受けた利益なんや。
不当利得であると知りながら利益を得とった貸金業者は「悪意の受益者」なんやし、
受けた利益に法定利息(年利率5-6%)をつけて返還する必要があるんや。
せやけどダンさん、
貸金業者は、過払い金があるちうことを知りながら、
これを自発的にに返そうとはせん。
そのうえ、みなし弁済の要件を満たさへんがやからに不当利得になることを知りながら金を受け取り、取立てを続けとる。
この問題について、
貸金業者側からは「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見があるが、
他方、識者からは「みなし弁済は、利息制限法に違反するチャラな弁済を「例外的に有効な弁済とみなす」として
特典を与えるもんであるから、
厳しい基準をクリアせなならへんんは当然」
「刑事罰の不存在に乗じて、貸金業者が利息制限法を守らへん貸付けをするんが悪い」ちう指摘も多いちうわけや。
29.2％ちう出資法上限金利
（かつ、みなし弁済が認められれば収受可能な金利）は、
英米を除く先進諸異国に比べて高すぎる、との指摘もあるんや。
また、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法の上限金利を超えへん金利をグレーゾーン金利ちう。
最高裁第二小法廷判決 平成１６年（受）第１５１８号 貸金請求事件（2006年01月13日） において、
利息制限法以上の金利の支払いについて、
「期限の利益喪失条項」やらなんやらで事実上の強制がなされた場合、
みなし弁済の要件を満たしておらへんとされた(シティズ判決)。
続いて1月19日に最高裁第一小法廷、1月24日に最高裁第三小法廷において同様の判決があり、
3つの小法廷で判断が一致したちうわけや。
これを受けて、金融庁は、貸金業規制法の施行規則を改正し、
契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は利息制限法の利率を超えへん範囲においてのみ効力を有すると
記されることになりよった。この改正が、みなし弁済をめぐる法廷での争いに影響を及ぼす可能性が指摘されとる。
クレジットカードや信販会社のローンカードによるキャッシングサービスも、
上記と同じ状況であるが、このうち信販会社やらなんやらのショッピングクレジット（個品割賦）の長期回数支払で
利息制限法を超える手数料率（金利）であっても、
貸金業法・利息制限法やらなんやらの規制は一切受けへん為（割賦販売法が適用される為）用心したいちうわけや。
クレジットカードの場合、
債務整理の際にキャッシングについて過払いがあれば、
ショッピングクレジットの債務と相殺されるちうわけや。
金利(29.2%及び29.28%)について説明するちうわけや。
こら、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利なんやし、
これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となる、
ゆうものである（詳細は「闇金融」の項目を参照のこと）。
例あげたろか、たとえばやなあ、
100万円を出資法上限金利である29.2%の利息で借入し一年間まるっきし返済をせぇへんかった場合、
約29万円の利息が生じる（出資法において定める延滞利息あらへんし賠償額の上限は通常利率と同率）。
消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはあらへんが、
一般に利息制限法の基準（10万円未満20％ 100万円未満18％ それ以上は15％）を超えとる。
利息制限法は強行法規なんやし、
利息制限法を超える約定利息は民事的にはチャラなんや。
従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく
（利息制限法の上限利率を超過する利息契約はチャラ）、
もし支払ったんやったらそら元金の返済に充当され、
過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等(または本人)による交渉、
訴訟によって返還させることができる
(不当利得の返還、せやけど完済後、10年以上経過してん場合は時効を主張される可能性が高い、
余計なお世話やけど貸金業者に対する債務の時効は5年、債権の時効は10年)。
過払い金＝不当利得は「法律上の原因なく」受けた利益なんや。
不当利得であると知りながら利益を得とった貸金業者は「悪意の受益者」なんやし、
受けた利益に法定利息(年利率5-6%)をつけて返還する必要があるんや。
せやけどダンさん、
貸金業者は、過払い金があるちうことを知りながら、
これを自発的にに返そうとはせん。
そのうえ、みなし弁済の要件を満たさへんがやからに不当利得になることを知りながら金を受け取り、取立てを続けとる。
この問題について、
貸金業者側からは「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見があるが、
他方、識者からは「みなし弁済は、利息制限法に違反するチャラな弁済を「例外的に有効な弁済とみなす」として
特典を与えるもんであるから、
厳しい基準をクリアせなならへんんは当然」
「刑事罰の不存在に乗じて、貸金業者が利息制限法を守らへん貸付けをするんが悪い」ちう指摘も多いちうわけや。
29.2％ちう出資法上限金利
（かつ、みなし弁済が認められれば収受可能な金利）は、
英米を除く先進諸異国に比べて高すぎる、との指摘もあるんや。
また、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法の上限金利を超えへん金利をグレーゾーン金利ちう。
最高裁第二小法廷判決 平成１６年（受）第１５１８号 貸金請求事件（2006年01月13日） において、
利息制限法以上の金利の支払いについて、
「期限の利益喪失条項」やらなんやらで事実上の強制がなされた場合、
みなし弁済の要件を満たしておらへんとされた(シティズ判決)。
続いて1月19日に最高裁第一小法廷、1月24日に最高裁第三小法廷において同様の判決があり、
3つの小法廷で判断が一致したちうわけや。
これを受けて、金融庁は、貸金業規制法の施行規則を改正し、
契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は利息制限法の利率を超えへん範囲においてのみ効力を有すると
記されることになりよった。この改正が、みなし弁済をめぐる法廷での争いに影響を及ぼす可能性が指摘されとる。
クレジットカードや信販会社のローンカードによるキャッシングサービスも、
上記と同じ状況であるが、このうち信販会社やらなんやらのショッピングクレジット（個品割賦）の長期回数支払で
利息制限法を超える手数料率（金利）であっても、
貸金業法・利息制限法やらなんやらの規制は一切受けへん為（割賦販売法が適用される為）用心したいちうわけや。
クレジットカードの場合、
債務整理の際にキャッシングについて過払いがあれば、
ショッピングクレジットの債務と相殺されるちうわけや。
